安倍総理緊急ナマ出演拉致問題について「どうして日本は自分では何も言ってこないのか?」と北朝鮮から問われた事へ安倍総理シドロモドロ釈明
4月下旬からの国会における野党の「審議拒否」について、多くの賛否両論が巻き起こっています。筆者はツイッター(@TanakaShinsyu)で政治・行政の解説ツイートをしていますが、そこにも様々な質問や意見が寄せられました。そこで、野党の審議拒否をめぐる論点について、国会研究者の視点から解説します。 Q1:国内外に重要課題が山積するなか、野党の審議拒否は政府の足を引っ張るもので、反日行為じゃないのか? A1:確かに、歴史的な韓国・北朝鮮首脳会談が行われるなど、国内外に重要課題が山積しています。そうした重要課題への対応が待ったなしの状況にあるのは、与野党を超えて同意できるでしょう。 問題は、政府がそうした問題に対応するとき、果敢な決断をしようとする時ほど、ある程度の野党からの支持も含め、有権者の広範で力強い支持が必要になることです。そうでなければ、重要な法案を成立させることが難しかったり、外交
辻元清美・立憲民主党国会対策委員長(発言録) (政府が福田淳一財務事務次官の辞任を閣議で承認したことについて)財務省として処分して、被害女性に謝罪をするべきだ。財務省ぐるみで「調査調査」と言って問題を先延ばし、ほとぼりが冷めるまで時間稼ぎをしてるように見える。 (政府は)なんでも「調査(すると言っている)」でしょ。調査がごまかしの手段に使われてる。私たちが国会で問いただしても「調査中です」と何も答えない。だから審議ができない、と言ってるわけです。 セクハラ問題も、仮に国会で…
立憲民主党など野党6党は20日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったとして、国会審議を全面的に欠席した。今後も要求に応じなければ審議拒否を続ける方針。与党が23日の開催を目指していた衆参両院の予算委員会も開けない状況になり、国会が正常化する見通しは立っていない。 財務省の福田淳一事務次官によるセクハラをめぐる問題で、野党6党は任命権者の麻生氏の辞任を要求。訪米中の麻生氏は19日(日本時間20日)、社員がセクハラを受けたとするテレビ朝日の抗議に対し記者団に「しっかり受け止めなければならない」と述べたが、自らの辞任については「考えていない」と否定した。「週刊誌(週刊新潮)で報道されている内容は事実かどうかまだ定かではない」とも指摘した。 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画をめぐり、2015年4月に愛媛県職員や学園幹部らと面会したとされる柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済
立憲民主党など野党6党は19日、麻生太郎財務相の辞任などの要求に与党が応じなかったため、新たな国会日程の協議には応じない方針を決めた。安倍晋三首相は麻生氏を続投させる構えで、国会審議が全面的に止まるのは避けられない。働き方改革など重要法案の今国会成立はさらに見通せない状況になった。 立憲の福山哲郎幹事長は19日午前、自民党の二階俊博幹事長と会談し、野党6党の要求として麻生氏の辞任など4項目を提示した。これに対し、与党側は19日午後、麻生氏について「全容解明の責任者として引き続き職務を忠実に果たすべきだと考えている」などと回答。柳瀬唯夫・元首相秘書官(現・経済産業審議官)らの証人喚問などの要求にも応じなかった。 これを受けて、野党6党の幹事長、書記局長らは協議し、実質的に「ゼロ回答」だと判断して新たな日程協議には応じない方針を決定。協議後、福山氏は記者団に「麻生大臣の辞任を強く求める。国会審
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