【報ステ】森友文書改ざんの“きっかけ”は…
国会では5日、森友文書改ざんや廃棄の“きっかけ”について議論になった。財務省の調査報告では、去年2月17日に安倍総理が国有地売却について「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」と答弁して以降、安倍昭恵夫人らの名前が入った交渉記録を廃棄したとされている。国民民主党の今井議員は「総理答弁がきっかけだ」と追及したが、財務省は否定。「臭いものにふたをしたのではなく、（国会が）蜂の巣をつついた状況になっていたので消したというのが事実だ」と説明した。共産党の辰巳議員は、去年2月22日に行われた会議について指摘。この日、菅官房長官のもとを、財務省の理財局総務課長や国土交通省の航空次長ら、森友学園の土地取引を担当する幹部が勢ぞろいしていて「この場で、昭恵夫人の名前が記載された決裁文書の存在が報告されていなければ不自然だ」と追及した。財務省は「この時、理財局総務課長は決裁文書に政治家の名前があ
文書改ざん 内部調査結果公表し20人前後処分へ 財務省 | NHKニュース
森友学園をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日、内部調査の結果と職員らの処分を発表します。佐川前理財局長が改ざんを事実上、指示し、停職の懲戒処分に相当すると判断して退職金を減額するなど、２０人前後を処分する方針です。 これを部下の職員が改ざんの「指示」と受け取っていたという証言があるほか、佐川前局長は部下が作った原案を基にどこを改ざんするか、部下とともに具体的に決めていたという証言もあるということです。 このため財務省では、佐川氏が事実上、改ざんを指示していたと認定し、「停職」の懲戒処分に相当するとして退職金を減額する方針です。 また佐川氏の部下にあたる理財局の総務課長も、改ざんに関わっていたとして、「停職」の懲戒処分にする方針で調整しています。また改ざんに直接、関わってはいないものの、当時の事務次官や当時の官房長の監督責任も問う方針で、処分の対象は２０人前後に上ります。 麻生副総理
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担当室長も認識せず＝決裁文書の昭恵氏記述－財務省：時事ドットコム
