八木啓代のひとりごと 「公文書改ざん罪」は存在しません。しかし、3つの犯罪が成立しています。
財務省で大量の文書の改ざんをやっていたことが、朝日新聞のスクープでバレちゃったのが、先月はじめのこと。結局、財務省は、60ページ以上、300箇所もの改ざんを認めて、自殺者まで出てしまいました。 そんな中で行われた佐川宣寿元理財局長の証人喚問だったわけですが...。 佐川氏が「官邸の指示はなかった」ことと「刑事訴追の疑いがあるのでお答えできません」というほぼ２点しか答えなかったことをもって、自民党の一部の方が大喜びしたり、一方で、野党の追及が下手だったとおっしゃる御仁も出ておられますが。 この人たちって、あの佐川氏が、あの公文書を大量廃棄したとしゃあしゃあと言い切っていたほど面の皮の厚い佐川氏が、証人喚問になった途端に、ホントのことを泣きながら告白するとでも思っていたんでしょうか？ だとしたら、幼児向けのテレビ番組の見過ぎなんじゃないですかね、まじで。 野党の追及が下手だった、とか上から目線
佐川宣寿前長官ら２４人への告発状提出 財務省決裁文書改竄で市民団体（産経新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）をめぐり、学者や弁護士でつくる市民団体は９日、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省と近畿財務局の関係者２４人に対する公用文書等毀棄（きき）罪と虚偽有印公文書作成・同行使罪の告発状を東京地検特捜部に提出した。 財務省は１４件の決裁文書で２００カ所以上が改竄されたことを認めており、佐川氏は３月の衆参両院での証人喚問で「当時の局長として大変重い責任がある」と陳謝している。 同団体は昨年５月、財務省が学園側と交渉した記録を廃棄したとして、佐川氏ら７人に対する公用文書等毀棄罪の告発状を提出。東京地検が受理し、大阪地検に移送され、捜査が進められている。八木啓代代表は「（改竄によって）文章の意味は根本的に変わった。検察の捜査に期待している」と話した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
