国交相、財務省に抗議せず 「社会的制裁受けている」 ｜ 共同通信
森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。 両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
理財局長と航空局長の協議認める 森友問題で石井国交相：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年９月７日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は２９日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は２８日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年９月７日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
石井国交相が森友ごみ量の再調査困難と表明 - 共同通信 ｜ This Kiji
石井啓一国土交通相は16日の参院予算委員会で、森友学園への国有地売却問題を巡り、ごみの量に関する再調査を行う考えはないと表明した。業者が財務省などに求められ、値引きの根拠とされるごみの量を多く報告した疑いが浮上していた。
改ざん前の森友文書「財務省に渡した」 国交省が公表：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、国土交通省が省内に保管していた改ざん前の文書のコピーを５日の時点で財務省に渡していたことがわかった。財務省は８日、「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として改ざん後の文書を国会に開示したが、少なくともそのときに内容が異なる文書を本省として正式に保有していたことになる。 石井啓一国交相が１３日の閣議後会見で明らかにした。国有地は国交省の所有のため、交渉を担った財務省から契約直後に関連の決裁文書を渡されていた。国交省は、文書の書き換え疑惑を朝日新聞が報じた２日、省内に保管していたこの決裁文書を確認し、国会議員に開示されていた文書と比較した。 その結果、「貸付決議書」についている「調書」の内容に差異があることを把握。５日、保管していた文書のコピーを財務省に渡し、内容が違っていることを伝えたという。 しかし財務省は８日にも
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尾張おっぺけぺー on Twitter: "「これくらい普通に説明すればいいのに」という話で、躊躇なく「嘘」の説明を選択するところに私は安倍政権の異様さを感じます。 これもそういった印象のもの。 嘘ついてもバレない、バレても野となれ山となれ、みたいなのが染みついているんでし… https://t.co/ov8BVxD8fh"
