森友事件で検察審査会が「不起訴不当」と判断した、国有地の値引き売却。森友学園の小学校の用地だったが、取得は小学校の認可が前提だった。そこで、認可の権限を持つ大阪府が便宜を図っていた姿が、森友学園の籠池泰典前理事長(66)と諄子さん(62)夫妻の話から見えてきた。 異例の“臨時審議会” 2014年(平成26年)12月18日の夜。森友学園の籠池泰典理事長(当時)の自宅の電話が鳴った。この日、学園が出していた小学校の認可申請について審議する、大阪府の私立学校審議会(私学審議会)が開かれた。電話は事務局を務める大阪府私学課の担当者からだった。 「認可保留になりました」つまり認可は見送りだ。これでは小学校はできない。 「え~っ、あなた方、何やってんの?小学校を作らさんつもり?」怒る籠池氏に、私学課の担当者は次のように説明したという。 「できる限り早く臨時の審議会を開く予定にしていますので…」 その言