財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム
国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に
財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え 確認に来訪：朝日新聞デジタル
財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。 差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。 報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。 国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は
東京新聞:森友問題 財務・国交省との事前協議 検査院否定せず:政治(TOKYO Web)
森友学園の問題に関する会計検査院の報告書に、検査院が試算した値引き額の記載を回避しようと財務、国土交通両省が協議した疑いがあるとの指摘について、検査院の腰山謙介事務総局次長は二十九日午前の衆院財務金融委員会で「一般論として、判断の公正を確保するため、検査対象から意見を聴取する」と述べ、検査院と両省との事前のやりとりを否定しなかった。
理財局長と航空局長の協議認める 森友問題で石井国交相：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、共産党が昨年９月７日に財務省理財局長と国土交通省航空局長による協議が行われたと指摘した問題で、石井啓一国交相は２９日、閣議後の会見で「森友学園の件について、今後の対応にかかる意見交換を行った」として、協議が行われていたことを認めた。 協議をしたのは、財務省の太田充理財局長と、国土交通省の蝦名邦晴航空局長。国交相によると、蝦名局長は協議について認めたものの、内容については「はっきり記憶していない」と答えているという。 共産党は２８日の衆参予算委員会で独自に入手した記録をもとに協議の内容を追及。その記録によると、両局長が昨年９月７日に協議を行い、国会提出前の決裁文書について太田理財局長が「政権との関係で、デメリットも考えながら対応する必要はある」と発言したとされる。
森友公文書改ざん事件/官邸めぐる疑惑の１週間
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の１週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの１週間です。この時期に一体何があったのか―。 森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年２月９日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約８億円値引きして売り払ったという疑惑です。 発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も（学園に）おこしいただいた」と積極的に説明していました。 ■２月１７日 首相答弁 安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年２月１７日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "この部分こそが改竄問題の核心なのに、改竄が明確になった12日以降野党が審議を欠席する中、与党と維新の質問では触れられずにきた事に驚くばかり。 https://t.co/qIBOoZpddk"
この部分こそが改竄問題の核心なのに、改竄が明確になった12日以降野党が審議を欠席する中、与党と維新の質問では触れられずにきた事に驚くばかり。 https://t.co/qIBOoZpddk
森友公文書 首相進退答弁 改ざんに影響/辰巳氏追及に 理財局長否定せず/参院予算委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」との国有地取引をめぐる決裁文書について、安倍晋三首相の国会答弁との整合性を取るために改ざんされたのではないかと追及しました。財務省の太田充理財局長は「総理あるいは大臣答弁もあるので、政府全体の答弁は気にしていた」と述べ、首相答弁の影響を否定しませんでした。(論戦ハイライト) 辰巳氏は、公文書の改ざんについて「歴史の改ざんであり、民主主義の根幹を揺るがすものだ」と指摘。「公務員が誰の指示もなしに改ざんをやるはずがない」として、安倍首相が２０１７年２月１７日に「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員もやめる」と答弁したこととの整合性を取るためだったのではないかと追及しました。 太田理財局長は「書き直しの大宗（主要）の部分は、当時の理財局長が答弁しないといけなかった部分が中心」と述べたものの、安倍首相答弁との整合性をは
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まさのあつこ on Twitter: "続き）次に共産党の暴露文書について。 辰巳議員が財務省にあるものを確認してと要望したことについて。 財務省「個人メモなので復元しない」 辰巳議員「個人メモに『厳重注意』と書きますか？」 財務省「‥‥」 https://t.co/BAg2kkRoil"
但馬問屋 on Twitter: "#報ステ 財務省が“ゴミの増量”認める❗️ さらに共産党、理財局長らと会計検査院の協議資料を入手❗️ 共産党 宮本議員 「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要がある」 太田理財局長、完全にアウト。 この政権は本… https://t.co/KUogz1ocOW"
但馬問屋 on Twitter: "#報ステ 今井議員 「2014年4月28日（初めて安部昭恵総理夫人の名前が出てくる日）、この日だけがない」 さらに、音声データでは判明している口裏合わせのやりとりが、交渉記録には存在しない… 太田理財局長 「書き換える余裕は… https://t.co/UVykdw2HSb"
但馬問屋 on Twitter: "#報ステ 共産党がまた新たな文書を入手❗️ 「2017年2月13日 応接記録」 報ステの情報公開請求では、森友学園側の発言のみが１枚。ところが、実際は４枚あった❗️ なんと、交渉記録も改竄していたのか⁉️ “国会議員”“… https://t.co/E8wcG1v0Y6"
森友「事務方が決裁文書を読んでない！」辰巳孝太郎(共産)：4/12参院・財金委