動画を直接貼り付けるテクを覚えたので、早速やってみます。 森友特例4連発。 見てください。 https://t.co/K4W3HJiufs
次期総裁候補として、菅官房長官の名前が取りざたされています。しかし菅氏は安倍政権の公文書改ざんや隠蔽、虚偽答弁の中核にいた人物だという事を忘れてはいけません。とりわけ公文書の改ざんに関しては、官邸の指示に下に行われたことの疑惑は未だ全く晴れていないことを指摘しなければなりません。 事件の流れを時系列で追います。 2017年2月15日、宮本たけし衆議院議員によって森友事件が初めて取り上げられ、2月17日には「私や妻が関与していれば総理も国会議員もやめる」という答弁が安倍首相からありました。 2月24日、佐川宣寿理財局長が「近畿財務局と森友学園の交渉記録はない」と答弁。 同日、菅官房長官は記者会見で交渉記録がない問題を問われ、「基本的には決裁文書は30年間保存しているわけであり、そこにほとんどの部分は書かれているんじゃないか」と記者に答えています。 2月26日、近畿財務局において改ざんが開始。
【案件】 ・財政及び金融に関する件 【発言】 小里泰弘(財務金融委員長) 【質疑】 阿部俊子(自民)3:18 竹内譲(公明)43:37 末松義規(立憲)1:03:34 川内博史(立憲)1:23:47 高木錬太郎(立憲)1:37:57 川内博史(立憲)1:58:39 今井雅人(希望)2:08:12 階猛(希望)2:38:42 ~休憩~ 野田佳彦(無会)3:09:03 宮本徹(共産)4:08:58 杉本和巳(維新)4:39:35 【答弁】 麻生太郎(財務大臣) うえの賢一郎(財務副大臣) 山本ともひろ(防衛副大臣) 大沼みずほ(厚生労働大臣政務官) 太田充(財務省理財局長) 黒田東彦(日本銀行総裁) 宮野谷篤(日本銀行理事)
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