「知る権利、根本揺るがす」 森友文書問題に学者ら批判：朝日新聞デジタル学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却に関する財務省の文書書き換え疑惑をめぐり、野党は２日、政府を激しく追及した。財務省は明言を避けており、一連の問題の真相解明を求めてきた関係者からは、不信と批判の声が相次いだ。 ２０１５～１６年、国有地をめぐる学園との取引の際に財務省が作成した決裁文書が、昨年２月の問題発覚以降に書き換えられたという疑惑。朝日新聞が確認したところ、決裁時には「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった表現や「価格提示を行う」との記載があったが、問題を追及した国会議員らに開示された文書では、なくなっていた。 麻生太郎財務相や財務省幹部らは同日の参院予算委員会で、国有地値引きにかかわった財務省職員の背任容疑などの告発を受けた大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と、説明を避けた。 近畿財務局に、国有地売買をめぐる学園との交渉記録の情
