「森友学園」をめぐる国有地の売却問題で、情報公開請求に対し、財務省が「不開示」としていた行政文書およそ5,600ページをテレビ東京が入手しました。 入手した文書は、国有地売却をめぐる国会答弁のために政府が用意した想定問答や財務省の近畿財務局が財務省本省や国土交通省の大阪航空局との間でやり取りした文書など合わせて5,600ページに上ります。 この文書は立憲民主党の川内博史議員の情報公開請求に対し、財務省が「不開示」とすることを決定していたものです。 しかし、ことし6月、総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」が、財務省の判断は「違法」であり、「決定を取り消すべきだ」としたことから、開示に踏み切ったとみられます。 川内議員:「今まで出ている資料とつきあわせて真実はどこにあるか探っていきたい」。 しかし、新たに公開された応接録や交渉記録は、日付や一部の担当者の名前を除き、その多くが黒塗りとなって
2018年6月12日 #川内博史 #衆議院 議員 #国土交通委員会 質疑 Twitterから引用 川内 博史@kawauchihiroshi 歴史的な米朝会談の署名が行われている時間帯。私は、国交委員会で森友問題を質疑。会計検査院法26条に反し、故意に改竄した文書を提出し、応接記録があると知りながら提出しなかった財務省職員に対して、検査院は偽計業務妨害で告訴を検討すべきでは、と問。検査院は「慎重に検討する」と答弁。 川内 博史@kawauchihiroshi 国土交通委員会での、もう1つの収穫。森友学園への土地売却を財務局と航空局で検討する過程で、国土交通省は「協議記録を文書として作成している」と航空局長が答弁した件。資料要求は委員会預りになったが、出てくれば、なぜ八億円もの値下げをしたのか、その一端が解明できるかも。
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