内閣支持４２％、不支持５０％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
内閣支持率は４２％となり、前回調査（３月９～１１日）の４８％から６ポイント低下し、２回連続で下落した。不支持率は５０％（前回４２％）に上がり、支持率と逆転した。不支持率が支持率を上回るのは、昨年１０月の衆院選公示直前（７～８日）以来だ。 今回調査は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官の証人喚問と、２０１８年度予算成立を受けて実施した。内閣支持率は改ざんが表面化する前の２月１０～１１日調査（５４％）と比べると１２ポイント下がった。２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最低だった昨年７月調査の３６％よりは高いが、不支持の理由では「首相が信頼できない」が５４％に上り、昨年８月と並んで第２次内閣以降で最高だった。 政府・自民党は、佐川氏の証人喚問を区切りとして文書改ざん問題の幕引きを図ろうとしている。秋に自民党総裁選を控え、
内閣支持率３１％、第２次政権以降で最低 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１７、１８両日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は３１％で、前回調査（２月１７、１８日）の４４％から急落、第２次安倍内閣の発足以降で最低となった。不支持率は４８％（前回３７％）だった。学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざんについて、安倍晋三首相にどの程度責任があると思うかを尋ねると、「大いに」と「ある程度」を合わせ、「責任がある」は８２％に上った。 第２次安倍内閣以降の支持率の推移をみると、昨年７月調査の３３％がこれまでの最低だった（不支持率は４７％）。このときは学校法人・加計（かけ）学園の獣医学部の新設をめぐる問題などがクローズアップされ、自民党が歴史的惨敗を喫した東京都議選後の時期にあたる。 決裁文書の改ざんをめぐる安倍首相の責任の有無・程度については、「大いに責任がある」４２％が最も多く、「ある程度責任がある」４０％▽「あまり責任は
森友改ざん「首相に責任」66％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改ざんで「安倍晋三首相に責任があると思う」との回答は66.1％だった。
内閣支持率12p減の33% 毎日 | 2018/3/18(日) 17:15 - Yahoo!ニュース
＜本社世論調査＞内閣支持率３３％ 前回比１２ポイント減 毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。(毎日新聞) [続きを読む]
内閣支持率は38％、不支持が逆転 ｜ 共同通信
共同通信が17、18両日実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は38.7％で、3、4両日の前回調査から9.4ポイント減った。不支持は48.2％で逆転した。
国政調査権より捜査？ 財務省「ゼロ回答」を与党も批判：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる決裁文書は書き換えられたのか。財務省は６日、「捜査」を理由に説明を拒んだ。野党は「ゼロ回答」に反発。与党からも批判が出始めた。国政調査権よりも捜査が優先されるのかという新たな論点も浮かび、国会は混迷している。
＜森友文書＞「あいまい戦術」政府限界 自民、首相に不満 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。 直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは
「書き換えあったのでは」＝森友問題追及の上脇教授：時事ドットコム
「書き換えあったのでは」＝森友問題追及の上脇教授 森友学園 加計学園 懲戒処分 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する記録を調査している上脇博之神戸学院大教授は６日、書き換え疑惑が持たれている文書の存在を財務省が「直ちに確認できない」と説明したことについて、「国会議員にも開示している文書で、すぐに確認できるはず。答えられないのは書き換えがあったからではないか」と指摘した。 法務担当、会計検査に同席＝文書不提出の近畿財務局－森友問題 上脇教授は「書き換え疑惑は新たに発覚したもので、誰も告発していない。検察の捜査を理由にするのは不可解だ」と述べた。 一方、大阪の弁護士らのグループは同日、財務省が近畿財務局の内部文書を会計検査院の検査時に提出していなかったとして、同省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官ら幹部の懲戒処分を同省に求めるよう、検査院に申し入れると明らかにした。（2018/03/06-
確認印のないページ混在「森友文書改ざん」決定的証拠か ｜日刊ゲンダイDIGITAL
これは森友文書改ざんの決定的証拠なのか。 ５日行われた森友文書疑惑の野党合同ヒアリングで、元総務官僚の小西洋之参院議員が、官僚出身ならではの鋭い指摘をした。 国会議員に提出された決裁文書の中で、確認印（点）があるページ（写真右）とないページ（左）が混在していることに疑義を呈したのだ。こうした文書の場合、内容に間違いがないかを一行一行チェックして確認印をつけるのが役所の慣例だという。実際、議員に提出された文書も、表紙を含め３０ページまでぎっしり確認印がつけられているが、なぜか１～６ページだけは確認印がない。 この６ページの中に当初は朝日新聞が書き換えの疑いがあると指摘した内容があり、後から捏造文書に差し替えたため、確認印のあるページとないページが混在する不可解な決裁文書になったと考えられるのだ。小西は「財務省組織ぐるみの書き換えだろう」と断罪。これが本当なら、財務省は解体、内閣総辞職が筋だ。
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自民 森山氏 国政調査権の行使は認められない | NHKニュース