大阪府教育庁は17日、森友学園が府に提出していた小学校設置認可申請に関する文書を開示しました。 2月府議会での日本共産党の石川たえ議員の要求に応えたもの。2014年10月に学園が提出した小学校設置認可申請書や、府私学審議会が「認可適当」と答申した15年1月での資料など計502ページを開示しました。しかし、学園への寄付者名簿をはじめ財務状況、収支計画、校舎建設費の見積もりなどはほとんどが黒塗りです。 限られた開示部分からは、校舎建設請負業者が「15億5520万円」としている建設費用を7億5000万円とする虚偽の契約書や、国有地の借地料について府審議会が「認可適当」と答申した後に近畿財務局と「交渉に入った」としていることが明らかになり、借地料の事前価格交渉を否定してきた政府の態度も問われます。 「教育内容」では「皇室・神ながらの道に沿った教育勅語」の尊重などを掲げています。 日本共産党府議団は
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期について、公明党府議団の幹部は、ことし9月か10月の実施も、来年春の統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しました。 これに対して、大阪府の松井知事は「柔軟に対応したい」などとしていて、今後、維新と公明の間で実施時期をめぐる駆け引きが活発になりそうです。 いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期について、大阪府の松井知事は、これまで、▽ことし9月か10月、または、▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしています。 これについて、公明党府議団の八重樫幹事長は、先に、統一地方選挙と同時の実施は認めないという考えを示していました。 そのうえで、18日は記者団に対し、ことし9月か10月の実施も難しいという認識を示しました。 その理由について八重樫氏は、「今の時点で、都構想の議論が尽くされ、住民の理解が深まったと
大阪府の審査基準を満たしていなかったのに、府は学校法人「森友学園」(大阪市)が豊中市に小学校を新設する認可申請を私学審議会(私学審)にかけ、「認可適当」の答申にこぎ着けていたことが問題となり、松井一郎知事(日本維新の会代表)も「検証が必要」と口にせざるを得なくなっています。 大阪府の「私立小学校及び中学校の設立認可等に関する審査基準」によると、校地は「自己所有であること」が原則です。所有者が国、地方公共団体などの公共的団体である場合は例外的に借地を認めていますが、借地の上に校舎を建てることはできません。 前例ない事態 森友学園が小学校設立の認可申請をした2014年10月31日時点で、学園は土地の自己所有も借地契約もしていません。「認可基準に照らせば認可申請を受け付けないと思う。大阪で過去にそのような事例はあったのか」との日本共産党の石川多枝府議の質問に府私学課長も「過去に事例はございません
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昭恵夫人に「100万円を返す」パフォーマンスをやってみたり、街頭演説では「アベやめろ」コールをやってみたり、誠に元気だったこの夫妻が、なぜ沈黙を強いられているのか? 子の悲痛な叫び。 「父や母は一時期まで、誰よりも安倍総理を応援していました。あのまま何事もなく応援し続けていたら、(加計学園理事長の)加計孝太郎さんのように学校は認可され、安倍夫妻との関係も良好なままだったと思うんです。しかし途中で梯子を外され、逮捕されてしまった」 こう語るのは籠池佳茂氏(37歳)。森友学園の籠池夫妻の長男だ。 森友学園への不自然な国有地売却について、疑惑が解明される気配はない。当事者が口を閉ざしているからだ。森友小学校の名誉校長だった安倍昭恵夫人、近畿財務局職員、財務省理財局長だった佐川宣寿氏……。 だが、最大の当事者・前理事長の籠池泰典氏と、妻の諄子氏(ともに被告)は、発言したくてもできる状況にない。 7
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