森友・赤木ファイルを予算委員会で取り上げた宮本たけし衆院議員とトーク。今度はなんと「青塗り」資料が出てきた。
一昨年、6月19日の大阪地検特捜部による強制捜査、7月31日の籠池夫妻逮捕など森友学園事件報道の際、何度も現場レポートの舞台となった大阪府豊中市の旧籠池邸が取り壊された。 かつて多くの報道陣が出入りした玄関口への通路にはパワーショベルが置かれていた(2019年5月7日、筆者撮影)保釈後、5ヵ月で明け渡さざるを得なかった自宅 事件勃発時は籠池夫妻の居宅として利用されていたが、大阪拘置所に勾留されていた2017年7月20日、学校法人森友学園の管財人によって、役員の責任査定を申し立てられる。同年12月6日に大阪地裁が10億3千万円の損害請求権を認めたため、学園側は競売を申請。2018年7月11日に開札され、3千51万円で不動産会社が落札し、9月4日に代金を納付したため所有権が移転してしまう。籠池夫妻は大阪府内に新しい住居を見つけて転居したうえ、12月7日に買い主へ引き渡していた。 落札した不動産
いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期について、公明党府議団の幹部は、ことし9月か10月の実施も、来年春の統一地方選挙と同時の実施も難しいという認識を示しました。 これに対して、大阪府の松井知事は「柔軟に対応したい」などとしていて、今後、維新と公明の間で実施時期をめぐる駆け引きが活発になりそうです。 いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施時期について、大阪府の松井知事は、これまで、▽ことし9月か10月、または、▽来年春の統一地方選挙と同時の実施などが選択肢になるとしています。 これについて、公明党府議団の八重樫幹事長は、先に、統一地方選挙と同時の実施は認めないという考えを示していました。 そのうえで、18日は記者団に対し、ことし9月か10月の実施も難しいという認識を示しました。 その理由について八重樫氏は、「今の時点で、都構想の議論が尽くされ、住民の理解が深まったと
大阪府の審査基準を満たしていなかったのに、府は学校法人「森友学園」(大阪市)が豊中市に小学校を新設する認可申請を私学審議会(私学審)にかけ、「認可適当」の答申にこぎ着けていたことが問題となり、松井一郎知事(日本維新の会代表)も「検証が必要」と口にせざるを得なくなっています。 大阪府の「私立小学校及び中学校の設立認可等に関する審査基準」によると、校地は「自己所有であること」が原則です。所有者が国、地方公共団体などの公共的団体である場合は例外的に借地を認めていますが、借地の上に校舎を建てることはできません。 前例ない事態 森友学園が小学校設立の認可申請をした2014年10月31日時点で、学園は土地の自己所有も借地契約もしていません。「認可基準に照らせば認可申請を受け付けないと思う。大阪で過去にそのような事例はあったのか」との日本共産党の石川多枝府議の質問に府私学課長も「過去に事例はございません
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