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森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。 そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識して作ったものではない』などと話していた」と述べました。 これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」などと反論しました。
森友学園を巡る国有地の売却問題で、野党の議員がきょう、ある“疑惑”を調査するため現地を訪れました。 その疑惑というのがこちら。 国がおよそ8億円もの大幅な値引きの根拠としている写真のひとつなんですが、この写真が偽装された可能性が新たに指摘されているんです。 こうした中、疑惑のキーマンがテレビ東京の単独取材に応じました。
森友学園への国有地売却問題で、国会では野党が値引きの根拠となったごみが地中に存在するのか再調査するよう求めているのに対し、政府は土地の上の建物の権利を持つ工事業者の了承なしには調査は難しいとしています。こうした中、工事業者が取材に応じ「必要であれば再調査に全面的に協力する」と述べ、国から要請があれば応じる考えを示しました。 土地の所有権はすでに国に戻っていることから、国会では野党が試掘をして再調査するよう求めていますが、麻生財務大臣や石井国土交通大臣は、土地の上の建物の工事代金が未払いで、権利を持つ工事業者の了承なしに土地を掘り起こすのは難しいとしています。 こうした中、建物の権利を持つ「藤原工業」の藤原浩一社長が13日、NHKの取材に応じ、これまでのところ国からの協力要請はないことを明らかにしました。 そして、「必要であれば再調査に全面的に協力させていただきます。いつでもおっしゃっていた
森友学園への国有地売却問題で、値引きの根拠となったごみの試掘に関わった業者が大阪地検に対し国や学園に求められ、ごみが実際より深くあるように虚偽の数字に変えたとの趣旨の説明をしていることが16日、関係者への取材で分かった。
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