消費税10％目前…小売業に広がる「駆け込み減資」の珍現象｜日刊ゲンダイDIGITAL１０月からの消費税１０％への引き上げを間近に控え、そもそも懐が寒い庶民の間では駆け込み需要に目立った動きが見られない一方、珍しい現象が起きている。企業の「駆け込み減資」が急増しているのだ。 この機会にキャッシュレス決済の普及をもくろむ政府は、増税対策として、１０月から来年６月までキャッシュレス決済時に２～５％のポイントを還元する制度の実施を決定。これは売り上げの落ち込みが予想される中小企業の支援策を兼ね、ポイント還元制度の対象は「資本金５０００万円以下または従業員５０人以下」の中小事業者に限る。 そこで、百貨店やスーパーなどの小売業を中心に資本金を５０００万円以下に減らして「中小企業」になる事例が続出しているという。 「今年１月から８月で小売業の減資は４７１件が確認され、前年同期の２８６件から６割以上も増えました。１８年は通年で４３４件、１７年は４２４件だったので、今年はすでにそれを上回る
