「原告適格認める」「裁判はこれからだ」などと書いた紙を掲げる一審原告の東恩納琢磨さん(左)ら=15日午後3時すぎ、福岡高裁那覇支部前
文部科学省は22日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書2点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、(中略)二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。(社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮) 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、2018年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで3回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は8日、本紙の取材に対し、米軍輸送機オスプレイの飛行再開に際し、部品交換などの修正処置は講じていないことを明らかにした。安全性は整備や手順の変更などで確保されているなどと強調している。 飛行再開の判断をした海軍航空システム司令部は同日、声明で「機器の故障に対応するための整備と手順を変更し、飛行再開が可能となった」と決定に至った背景を説明した。 各軍の具体的な飛行再開の時期については、米軍のガイドラインに沿って...
今回の全県調査の土壌調査について、今後の調査の展開のためにまずコメントしておきたい。調査が科学的な調査足りうるには「再現性」が必要である。再現性とは、他の人が同じ方法で再現できるような調査をし、その手法を示すことである。 県が実施した実態調査の土壌調査では示されている場所は市町村のみで、採取場所が示されていないため、再現性が担保されていない。調査では、地点の選定理由を示し、選定の妥当性を示すことも必要だが、地点を特定していないので、必然的にそれもない。 また、場所の選定過程も不明であり、県と市町村の「調整」が入るのも、不透明さに拍車がかかっている。「風評被害の恐れ」ということで情報を出さないことが、どのような結果を生むのか、続報の、相対的に高い値で検出された久米島の報道(「久米島PFAS役場敷地 県調査で検出 町発表『水源は安心』2024年4月3日)でわかる。非公開による憶測が、実質的な経
日本兵「女、子供は足手まとい 早く死んでくれ」 戦禍のパラオ諸島 息子も知らなかった母の体験「最高のごちそうはヘビ・トカゲ・カタツムリ」
【ジョン・ミッチェル特約通信員】2017年10月、沖縄県東村高江の牧草地で米海兵隊普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着し、炎上した事故から11日で5年となる。
「村民の命綱」として活動してきたNPO法人メッシュ・サポートの飛行機の墜落・大破に、沖縄県伊江村では衝撃が広がった。村民らは亡くなった搭乗者を悼み、活動継続への危惧や原因究明を求める声も上がった。(北部報道部・西倉悟朗、當銘悠) 墜落現場周辺には、規制線が張られ、県警職員らによる現場検証が午後6時ごろまで続いた。 現場は農地からわずか10メートルほどの場所。隣接する農地で葉タバコを栽培する男性(42)は「なぜそこまで高度が下がってしまったのか。畑に墜落してもおかしくなく、怖い」と声を震わせた。 観光で訪れていた男性(19)は、低空飛行する機体を目撃していた。「左右にフラフラと揺れながら飛んでいて危ないと思った」。その数分後、立ち上る黒煙を目にした。 現場に駆けつけたタクシー運転手の女性は「真っ黒でぺちゃんこにつぶれ、何が燃えているのかも分からない状況だった」と話す。 墜落時、現場から1キロ
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者が444・85人と、感染が拡大する沖縄県内でも突出した宮古島市。座喜味一幸市長は18日の記者会見で「世界最悪の感染地域となった」と危機感をあらわにした。市は移入例の増加傾向に懸念を示し、観光客らに緊急メッセージを発表。「宮古島は感染が深刻化している。緊急事態宣言中の来島はやめていただきたい」と強く求めた。 厚生労働省検疫所の世界の状況報告(2日からの1週間)によると、主要国で人口10万人当たりの新規陽性者数が最悪のマレーシアは403・4人。単純比較はできないが、宮古島市はこれを超えている。 ■観光客、前年比57%増加 市への4~7月の入域観光客数は、前年同期比57%増の12万8700人に上っている。18日時点で、市内の宿泊施設では観光客4人が療養しているという。 市の担当者は、ルールを守らず酒類を提供している飲食店での感染が深刻化していると説明。接
沖縄県の東村高江の米軍北部訓練場のメインゲートで米軍車両や軍雇用員らの通行を妨害したとして、威力業務妨害の疑いで県警が4日午前、チョウ類研究者の宮城秋乃さん(42)の自宅を家宅捜索したことが分かった。識者は「過剰な捜査だ」と指摘している。 宮城さんによると、捜査員ら約10人が東村の自宅内や倉庫を約1時間半かけて捜索。車や書籍類などの写真を撮影し、タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収したという。 宮城さんは捜査員から、4月7日に米軍基地との境界を示すイエローラインの内側に廃棄物を置き、通行を妨害したことによる家宅捜索と説明を受けた。またこれまでに北部訓練場の返還地で回収した米軍の廃棄物をゲート前に置いたことなどに対しても「今後捜査する」と言われたという。 宮城さんは「これまであらゆる手段で返還地の廃棄物について訴えてきたが、米軍や政府は見向きもしなかった。背景も考慮せずに短絡的に
日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年8月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
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