立憲民主党が「鬼門」の安全保障政策で足踏みしている。政府が月内にも国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定する前に、「反撃能力(敵基地攻撃能力)」などについて党の見解を打ち出す予定だったが、13日の党会合でも賛否が割れ、結論を先送りした。早期の意見集約は困難な情勢となっている。 議論の舞台は党外交・安全保障戦略プロジェクトチームなどの合同会議で、先週から取りまとめに入った。焦点は、敵のミサイル拠点などを攻撃する「反撃能力」を容認するかどうかだ。 座長を務める玄葉光一郎元外相らは、日本側からの「先制攻撃」ではないことを明確にしたうえで、反撃能力を別の表現に呼び変え、条件をつけた上で事実上容認する方向で意見集約を目指している。 ただ、党内でリベラル系議員の忌避感は強く、13日の会合でも否定的な意見が相次いだ。出席者の1人は「打撃力を持つことで日本の抑止力が高まるわけではない」と強調。玄葉氏
立憲民主党の本多平直衆院議員が性交同意年齢に関する議論で「50代が14歳と恋愛し同意があった場合に罰せられるのはおかしい」などと発言した問題をめぐり、本多氏が発言の場となった党性犯罪刑法改正ワーキングチーム(WT)の5月28日の会合で「12歳と21歳だってないとは言えない」などと発言していたことがわかった。WTの寺田学座長が、本多氏の処分案を検討している党倫理委員会に提出した意見書で明らかにした。 党執行部は、第三者機関の事実認定に基づき、本多氏に次期衆院選の公認を事実上取り消す党員資格停止1年の処分を科す案を策定。倫理委が処分方針の妥当性を審査しており、26日にも結論を出す。 本多氏が21日に倫理委に提出した意見書では、「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と報道各社が報じた5月10日の発言内容について、「録音・録画が存在しない
委員長への解任決議案が提出され休会した参院厚生労働委員会を後にする加藤勝信厚生労働相(中央)=28日午後、国会・参院第43委員会室(春名中撮影) 衆参それぞれの野党第一会派である立憲民主党と国民民主党の路線対立が臨界点に達しようとしている。立憲民主党が28日、参院厚生労働委員会での働き方改革関連法案の採決をめぐり、国民民主党抜きで島村大委員長(自民党)の解任決議案提出に踏み切った。野党第一会派以外が主導する委員長解任決議案提出は極めて異例で、立憲民主党の根強い不信感が一気に表面化した。 「ばっさりと審議を打ち切り採決、というのは乱暴だ。中立公正な委員長の動きとして不適切な判断だ」 立憲民主党の蓮舫参院幹事長は解任決議案提出後、記者団にこう強調した。共同提出に共産党と自由、社民両党の参院会派「希望の会」も加わり、国会対応で足並みをそろえることが多い主要野党では国民民主党だけが外れた。 伏線は
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