立民・大串博志選対委員長、選挙妨害に遭う ３０分間のカーチェイス「威嚇とんでもない」
立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（
万博会場は全面禁煙に 喫煙所は場外設置を検討
２０２５年大阪・関西万博は、大阪市此花区の人工島「夢洲」に建設中の会場内が全面禁煙となり、喫煙所を設けない方向で検討されていることが２９日、関係者への取材で分かった。会場外での喫煙所設置が検討されているが、会期中には約２８２０万人の来場を想定。過去の国際イベントでは喫煙所からはみ出すほどの混雑も見られ、分煙環境の整備や周知が今後の課題となる。 「場内での喫煙、その他火災予防上危険な行為」 万博を運営する日本国際博覧会協会が前売り券発売に合わせて公表した来場者向けの禁止行為に関する規約には、会場内を禁煙とすることが明記された。 令和７年４月に開幕する今回の万博のテーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」。開催地の大阪府、大阪市と経済界が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」も、健康や医療に関する展示を計画している。 協会によると、こうしたテーマ性もあって、今回の万博は早い段階から「全面禁煙」の
万博会場の工事中にガス爆発、けが人なし
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度
政倫審で幕引きならず、安倍派幹部「話が違うじゃないか」 証人喚問要求に戸惑う自民
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡り、野党４党が安倍派（清和政策研究会）幹部ら６人の証人喚問を要求したことを受け、自民内に動揺が広がっている。証人喚問は政治倫理審査会とは異なり、虚偽の証言や理由なき出席拒否が処罰の対象になり得るためだ。自民側には証人喚問の代わりに政倫審に応じたという思いがあり、「話が違う」などの嘆き節も聞こえる。 「かなりハードルの高い話だ。のめるかどうかは今のところ判断しがたい」。自民の浜田靖一国対委員長は１９日、証人喚問の実施について記者団を前にこう難色を示した。公明党の山口那津男代表も記者会見で同様の意見を述べた。 すでに政倫審に出席した安倍派幹部は「われわれを引っ張り出して騒ぎたいだけだ」と野党側への憤りを隠さない。自民幹部からは政倫審に出席すれば証人喚問などは行われないとの見通しを伝えられていたとして、「話が違うじゃないか」ともぶちまけた。別の安倍
自民過激ダンスショー、男性参加者が女性の尻２度たたく 動画で確認 歓声や笑い声も
自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）
＜独自＞自民党青年局近畿ブロック会議後の会合で過激ダンスショー 口移しでチップ渡す姿も 費用は党が支出
自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺
「暇空茜」名乗る自称ユーチューバーを書類送検 Ｃｏｌａｂｏの名誉毀損容疑
若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。
立民・原口一博氏、露国営メディアで「ウクライナ支援の理由ない」「ロシアが悪はあり得ない」
立憲民主党の原口一博元総務相がロシア国営メディア「スプートニク」のインタビューに応じ、ウクライナ情勢について「日本ファーストで考えたらロシアと敵対する理由はみじんもない。ウクライナを支援する理由もどこにもない。ロシアが悪で、ウクライナが善という考え方は歴史を見てもあり得ない」と持論を述べた。 インタビューは今月５日に行った。原口氏は「ロシアと日本の間は長い友好の歴史がある。この短い時間で反故にしては絶対ならない」と強調した。欧州連合（ＥＵ）のウクライナへの支援については「腐敗した政権の、腐敗した官僚や政治家の懐に入っているのではないか」と疑問視した。 欧米がウクライナに武器の提供を続けていることに関しては「腐敗した政権に渡せば横流しされるのは歴史の常だ。ウクライナがいかに腐敗し、武器が横流しされているかについて議論は今までのステージとは違う」と指摘し、自身の主張に理解が広がっているとの見方
＜独自＞安倍派会長権限も捜査 不記載事件で東京地検 パーティー、最大の収入源 - 産経ニュース
家宅捜索のため、自民党安倍派（清和政策研究会）の事務所に向かう東京地検の係官ら＝１９日午前１０時１分、東京都千代田区（梶原龍撮影） 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入が記載分だけで年間収入の５～７割に上っていたことが２０日、政治資金収支報告書の分析で分かった。安倍派が令和４年、パーティー券をノルマ以上売らないよう通達していたことも判明。だが、その後、引き続きノルマ超過分は一部議員にキックバック（還流）されていた。 重要な方針変更のため、会計責任者が派閥トップの会長や派閥の実務を仕切る事務総長などに相談した可能性がある。東京地検特捜部は最大の収入源が不記載となった経緯について、会長の関与の有無や権限の解明が不可欠とみて、慎重に捜査を進めているもようだ。 清和政策研究会は平成２６年１２月から故細田博之前衆院議長が会長を務め、令和３年１１
＜独自＞メキシコが万博撤退の意向 参加表明国で初めて 予算などの問題で
２０２５年大阪・関西万博にパビリオンを出展して参加することを公式表明していた中南米のメキシコが、撤退の意向を関係者に伝えたことが９日、分かった。万博からの撤退意向が分かった国は初めて。メキシコは自前で設計・建設する「タイプＡ」を出展する予定だったが、来年６月に大統領選挙が計画されており、再来年開催の万博への出展に必要な予算措置が不透明な状況になっているとみられる。 ただ、撤退を防ぐため、今後、日本国際博覧会協会（万博協会）が、より資金負担が少ない小規模な「タイプＣ」へ移行しての参加などを働き掛ける可能性がある。 メキシコは、公式に万博への参加を公式表明している１５３カ国（・地域）の一つ。しかし、正式な参加契約まで進んだ３４カ国（１１月１日現在）には入っておらず、参加をやめてもペナルティーなどは発生しない。 タイプＡのパビリオンを目指す国・地域は当初、メキシコを含め５６あったが建設資材や人件
＜独自＞朝鮮半島出身労働者「奴隷」学説否定の１次史料発見
戦時中の朝鮮半島出身労働者の収入状況などを示す１次史料を歴史認識問題研究会（会長・西岡力麗澤大特任教授）の長谷亮介研究員が見つけ出し、分析結果を論文にまとめた。史料によると、労働者の収入は「高額」（長谷氏）で、炭鉱が「奴隷労働の現場」だったとの主張や観念を崩す実態を示している。 史料は、かつて北海道北部にあった日曹天塩炭鉱で働いた朝鮮人労働者の「稼働成績並賃金収支明細表」。長谷氏が昨年、北海道博物館（札幌市）の収蔵資料から見つけた。労働者を送り出した当時の朝鮮半島の面（村に相当）の面長に向けて、労働者ごとの収支金額や送金額、天引き貯金の状況を伝える書類で、昭和１９（１９４４）年５月から２０年６月分の冊子に総数１５９人分の記録があった。 史料で確認できた労働者８６人のうち、１９年１０月から２０年６月まで働いた５４人を分析したところ、９カ月間の平均収入総額は８９６円で、同期間の支出総額が判明し
小渕優子氏、涙こらえ「忘れることない心の傷」 政治資金問題
自民党の小渕優子選対委員長は１３日、党本部で開かれた就任の記者会見で、過去の政治資金問題について「改めて心からおわびを申し上げたい」と頭を下げた。涙をこらえながら、「あの時に起こったことは心に反省を持ち、忘れることのない傷として、歩みを進めたい」と語った。 自身の説明責任については「（過去に）会見ですべての質問に答え、地元で２年以上かけて誠意をもって説明した。十分に伝わっていない部分があれば、私の不徳の致すところだ」と述べ、言葉を詰まらせた。 小渕氏を巡っては、経済産業相を務めていた平成２６年、自身の関連政治団体の不透明な収支が発覚。小渕氏は経産相を辞任し、関わった元秘書らは有罪判決を受ける事態に至った。 小渕氏は恵三元首相の次女。森喜朗元首相や今年６月に死去した青木幹雄元官房長官が小渕氏の要職起用を唱えていた。
立民・泉氏「党の見解は『処理水』」 一部の「汚染水」表現で
立憲民主党の泉健太代表は２５日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、中国や韓国の野党など一部が「処理水」を「汚染水」と呼ぶことによる日本の風評被害の懸念について「日本国民に大きな影響はないのではないか」と述べた。 泉氏は「日本政府は処理水という表現で、さらに国民に説明をしていかなければならない」と指摘。国際的な安全基準に合致するとの国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の判断について「重みのあることだ」と語った。 一方、立民の阿部知子衆院議員は２４日も米短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で「汚染水」という表現を使って投稿した。阿部氏は２５日に「処理水」と書き込んだが、泉氏は「党の見解は『処理水』だ」としつつも、「国会議員がさまざまな見解を持つことそのものは、即座に否定されるべきものではない」と語った。
維新・馬場氏「共産なくなっていい」発言、謝罪撤回せず 「政治家としての信念」
日本維新の会の馬場伸幸代表は２６日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」
奈良市長に殺害予告疑い、男を書類送検へ 安倍氏の慰霊碑巡り
安倍晋三元首相銃撃事件を巡り、現場への慰霊碑設置を見送った奈良市の仲川げん市長に殺害を予告するメールを送ったとして、奈良県警が脅迫容疑で愛知県の男を２１日にも書類送検する方針を固めたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。 安倍氏は昨年７月８日、奈良市の近鉄大和西大寺駅北側で街頭演説中に銃撃され死亡した。仲川氏は当初現場に慰霊碑を設置することも検討したが、交通安全上の理由などを名目に設置を見送っていた。 奈良市の仲川げん市長捜査関係者によると、男が送ったメールには、現場への慰霊碑設置を見送った市の決定に抗議し、仲川氏の殺害をほのめかす内容が書かれていたという。
コロナ禍で５歳児に４カ月の発達の遅れ、施設閉園などが影響か 研究チーム発表
３～５歳の間に新型コロナウイルス禍を経験した保育施設に通う５歳児は、未経験の同年齢と比べて平均約４カ月の発達の遅れがあったと京都大や筑波大などの研究チームが発表した。社会性を身につける時期に保護者以外の大人や子供と交流する機会が減ったことが要因と考えられる。一方、１～３歳でコロナ禍を経験した３歳児にはそうした傾向はみられなかった。 平成２９年～令和元年に、首都圏のある自治体の認可保育園４３施設に通う１歳と３歳（各年４月１日時点）の計８８７人を対象に初回の調査を実施。それぞれ３歳と５歳になった２年後に再調査を行い、コロナ禍経験の有無の影響を比較した。検査は保育士が、運動や言語理解など８つの分野を１００項目以上で評価する「ＫＩＤＳ乳幼児発達スケール」を用いた。 分析結果によると、５歳児ではコロナ禍経験群は未経験群と比較し平均４・３９カ月の発達遅れがあった。特に、大人に対する社会性やしつけの分野
＜特報＞安倍昭恵さん 蔡総統と面会へ １７日から台湾訪問
２０１０年１０月、台北の李登輝元総統の自宅を訪れ、李氏と握手する安倍晋三元首相（右、当時は衆院議員）＝李登輝基金会提供 【台北＝矢板明夫】安倍晋三元首相の妻、昭恵さんが台湾安倍晋三友の会など複数の日台友好団体の招きを受け、１７日から２０日まで台湾を訪問し、李登輝元総統の墓参りをするほか、蔡英文総統とも面会することが分かった。複数の日台関係者が明らかにした。 関係者によると、昭恵さんは参院議員、山谷えり子氏らと１７日午後、台北入りする。初日は台湾安倍晋三友の会の陳唐山会長（元外交部長＝外相に相当）や、同会が主催する安倍奨学金の支援を受ける日本人留学生らと交流する。 １８日には高雄市に赴き、昨年９月、台湾人有志の寄付で安倍元首相の銅像が建てられた廟「紅毛港保安堂」を訪問、等身大の夫の銅像と初対面する。 １８日午後は台南市に移動し、市内の美術館で開催中の「安倍晋三写真展」を訪れる。 産経新聞のカ
マイナカードの返納全国で相次ぐ 揺らぐ妥当性
トラブル続きのマイナンバーカードを不信感から自主返納する人が全国で増えている。保有し続けるかどうかは個人の自由で、交流サイトでも返納を呼びかける投稿が相次ぐ。最大２万円分の「マイナポイント」を取得した上で返納するケースもあり、巨費をつぎ込んだカード普及事業の妥当性が揺らぎ始めている。 総務省によると、７月２日時点のマイナンバーカードの申請受付数は約９７３７万枚で、人口に対する割合は約７７・３％に達する。カード普及事業で申請が進む一方、自主返納の動きも全国の自治体に広がる。 仙台市は４日、５～６月で自主返納が４９件に上ったと発表。「不備が多すぎる」「個人情報への不安」などの理由が多いという。郡和子市長は「セキュリティー上の不安などで返納したということ。国には自治体の事情を踏まえて対応するよう要望している」と苦言を呈した。 今年３月、カードを使ったコンビニの証明書発行で他人の住民票が発行される
トリチウム放出量、中国では福島第１の６・５倍の原発も 欧米は桁違い
東京電力福島第１原子力発電所の処理水海洋放出を巡り、計画の安全性を検証してきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は４日、放出計画は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表した。ただ、中国や韓国など周辺諸国からは反発も予想される。日本政府は科学的な根拠を基に、粘り強く理解を求めていく構えだ。 福島第１原発の処理水の海洋放出を巡り、諸外国から安全性への理解を得ようと、政府が情報発信を強化している。近隣の中国や韓国が非科学的な批判を繰り返し、政治利用しているためだ。だが、中韓には、放射性物質トリチウムの年間排出量が福島第１の６倍を超える原発もある。政府はこうした客観的な事実も対外的に示しながら、諸外国に冷静な対応を求めている。 福島第１のトリチウムの年間排出量は事故前の管理目標と同じ２２兆ベクレル未満を予定する。濃度を国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈
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立民・泉代表「説明責任ある」木原官房副長官巡る週刊誌報道
