中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ：東京新聞 TOKYO Web
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、国から事業の委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会のトップである笠原英一・代表理事が六月八日付で辞職することが分かった。この法人を巡っては、給付業務の大部分を広告大手の電通に再委託し、国からの七百六十九億円の委託費の９７％を払うなど業務の不透明さが表面化している。
異邦人 on Twitter: "持続化給付金事業でパソナ関連会社が殆ど電通に丸投げして得た20億円の何が凄いって、1次補正予算で困窮学生への授業料減免措置に付けられた予算である7億円の、実に3倍近い税金という事実ですよ。安倍政権の税金の使い方は、ハッキリ言って狂っていますよ。"
持続化給付金事業でパソナ関連会社が殆ど電通に丸投げして得た20億円の何が凄いって、1次補正予算で困窮学生への授業料減免措置に付けられた予算である7億円の、実に3倍近い税金という事実ですよ。安倍政権の税金の使い方は、ハッキリ言って狂っていますよ。
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