持続化給付金 業務委託先の法人、実態など野党が追及｜TBS NEWS
新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人について、野党側が実態や再委託の状況などを政府側に問い質しました。 新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される持続化給付金をめぐっては、国が事務作業を一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に委託しています。 ２９日の野党ヒアリングで経済産業省は、「サービスデザイン推進協議会」がこの業務を７６９億円で受注し、協議会が広告代理店の電通に７４９億円で再委託していることを明らかにしました。差額の２０億円について経済産業省は、「職員１４人の人件費や給付金の振込手数料など」としたうえで、実質的な事務作業は電通がさらに委託し、全体ではおよそ９０００人が作業を行っていると説明しています。 これに対し野党側は、「協議会の事務所は無人で、電話もつながらない」などとして、「実態が不透明」と主張
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
持続化給付金の他にも…経産省事業を４年で14件 「実態は電通の人に聞いて」：東京新聞 TOKYO Web
登記簿情報から代表理事の男性に電話すると「私はアドバイザーで、詳しいことは不明。実態は電通の人たちがやっているので聞いてほしい」と述べた。電通は「回答を控える」とコメントした。 立憲民主党の川内博史衆院議員が中小企業庁に問い合わせると、作業は「少なくとも五千人以上で対応している」と回答したという。国が当初想定した申請は約百五十万件で、マンパワーが必要なため、電通以外にも再委託されている可能性がある。だが、中企庁は取材に「国が契約しているのは協議会。その先の再委託は公表しない」と回答。コールセンターの場所すら明かさなかった。 設立以降の経緯からは経産省との距離の近さが浮かぶ。法人の設立日は経産省が主導した優良ホテルなどの認定事業の委託者公募が始まったのと同日。法人は事業を受託した。以来、持続化給付金も含め、四年で計十四件の事業を経産省から受託。持続化給付金事業の入札には、もう一社が応札したが
YOKO#国会を見よう🌈🌳💕 on Twitter: "#持続化給付金 仕組みそのものは良いけど 申し込んでもなかなか届かないと💧 で、これを進めてる 「デザインサービス推進協議会」 事務委託は、 やっぱり案の定の「電通」さん そして 「パソナ」「トランスコスモス」 その給付の… https://t.co/QFNcrd3zlk"
#持続化給付金 仕組みそのものは良いけど 申し込んでもなかなか届かないと💧 で、これを進めてる 「デザインサービス推進協議会」 事務委託は、 やっぱり案の定の「電通」さん そして 「パソナ」「トランスコスモス」 その給付の… https://t.co/QFNcrd3zlk
トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
一般社団法人サービスデザイン推進協議会の裏側に潜むもの／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その３）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
これまでのあらすじ 「持続化給付金」の事務局に選定され、事務費として約769億円の支給が決まった一般社団法人サービスデザイン推進協議会。同法人は「民間団体」とされていたが、実際に定款を見てみると、経済産業省の内局により創設された「官製」の組織であり、新時代の「外郭団体」と考えられることが明らかになった。 （第一回：一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。） 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に流れ込む資金の流れを追っていくと、同法人には殆ど実体がなく、国から支出された事務費のうち約96%が外注費・委託費として外部に消えていることが明らかになった。財務省や総務省（旧・行政管理庁）が再委託の禁止を義務付けているにも関わらず、経済産業省は、この垂れ流し状態を複数年に渡って黙認し、その総額は45億円を超えている。 （第二回：資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２）｜東京蒸溜所 蒸溜日誌
【続報】資金の流れから一般社団法人サービスデザイン推進協議会の実態を考える。／「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える（その２） はじめに 前回の記事を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会の反応はビビッドで、定款から経済産業省の関与を裏付けるデータが速攻で削除されました。とはいえ、そうなることは織り込み済みでしたので、前回の記事は対応版にアップデートし、彼らの削除したデータをアーカイブから閲覧できる様にしております。 GW中にも関わらず、情報の削除・破棄（シュレッディング）に勤しむ彼らの熱意には頭が下がりますが、出来ればその熱意を公益に生かしてほしかったな…。 さて、今回は一般社団法人サービスデザイン推進協議会が過去に実施してきた補助金事業を取り上げ、その資金（補助金として国から支出された金銭）の流れを把握し、組織の規模や実態を考えようという試みです。法人情報から入って参りまし
立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL"
5/26（火）代議士会での報告 川内博史議員 持続化給付金は、電通、パソナ、トランス・コスモスが設立した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、ほぼ100％の事業を受託。 1件当たりの手数料が5万円で法外な事務委託費ではないか… https://t.co/Cr0LikbhyL
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本間 龍 ryu.homma on Twitter: "すげーな電通、まずトンネル会社が受託しただけで20億抜いて、電通本体に丸投げ。電通がこんな仕事をやるわけないから、恐らくトンネル会社に参加してるパソナにまた丸投げだろう。つまり国民の税金769億円を身内だけで徹底的にしゃぶりつくす… https://t.co/UgyNhUXg9F"
まさのあつこ on Twitter: "#電通 やパソナが設立した サービスデザイン推進協議会 の定款のプロパティを見ると #経産省 作成となっていると、川内博史議員が追及。 サービスデザイン推進協議会が新型コロナで困窮する企業支援のための「持続化給付金」事業を受託、… https://t.co/TY8aY0Wm0F"
ぶるじょわ鰻 on Twitter: "本日の東京新聞 1面トップは、「持続化給付金」事務局 一般社団法人サービスデザイン推進協議会に関する記事。一人の小さな呟きが、多くの方々のお力で波及し、ついにマスメディアの紙面に至る。手にとった際に思わず「おお…」と声をあげたので… https://t.co/3mDuAVGlZk"
川内 博史 on Twitter: "持続化給付金の事務委託団体｢サービスデザイン推進協議会｣事務費を落札率９９%約７８０億で受注。電通、パソナ、トランスコスモスの３社で設立。事務は、ほぼ丸投げで電通に再委託。団体の所在地に行ったが、リモートワークの貼紙があり誰もいな… https://t.co/M32DiiSXyN"
衆議院 2020年05月22日 決算行政監視委員会 #03 川内博史（立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）