匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。
netgeek運営者バレる!?さらなる続報により窮地に立たされる! 会社所在地は自民党議員の連絡事務所(加筆) netgeek運営者身バレで被害者の会呼びかけ、訴訟の段階へ 本日、11月19日、netgeek関連で大々的な動きがあった。過去にnetgeekから被害を受けた経験のあるITコンサルタントの永江一石氏が、netgeek運営会社の謄本を自身のブログでアップ。謄本には社名「innovator's base」、代表取締役の大内彰訓という本名と事務所所在地、京都府福知山市末広町5丁目15と正確な住所までも当然ながら掲載されている。 ≪永江氏のブログで掲載された謄本≫ (登記は公開情報のため、個人情報には該当せず) さらに永江氏は「大内彰訓」とサーチエンジンで検索し、首都大学東京から一橋大学院卒とまで突き止めていた。東京にある事務所もブログに載せ、集団訴訟を呼び掛けている。 そもそも訴訟に
数日前からインターネット上に”池田ちかこが「拉致事件は創作だ」と発言した”という旨の投稿がされるようになりました。これは全く事実無根のデマです。ご心配をおかけして申し訳ありません。そして、このような投稿をされた方、拡散された方は速… https://t.co/G19VZsZwoN
現在野党6党が行っている審議拒否に批判が起こっていますが、野党時代の自民党の酷さは比べようもないものでした。詳細は以下から。 国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、数え切れない程の大問題が山積しながらも、与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。 野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、一部ネット民を中心に「税金泥棒!」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。 ◆野党自民党の審議拒否は85回 ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっていま
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