移住相談、現金で動員 参加者「関心あるふり」:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)東京一極集中の是正に向け、地方自治体が東京都内で開いている移住相談会で、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。相談会の運営は多くの自治体が民間企業に外注するが、複数の受注企業が不適切な参加者募集への関与を認めた。複数の相談会に参加した男性は本紙の取材に「求人サイトで応募した。移住に関心があるふりをして、現金を受け取った」と証言した。 移住促進は安倍政権が二〇一四年に掲げた地方創生の目玉政策で、国は五年連続で一千億円規模の予算を確保。各自治体は、その交付金を活用するなどして相談会を開いている。
