安倍晋三首相の四日の所信表明演説を、本紙がファクトチェック(事実確認)したところ、高齢者の就労希望について「六十五歳を超えて働きたい。八割の方がそう願っている」と説明した部分が、実際は五割超だった。八割としたのは回答者を「仕事をしている人」に限って統計を再処理した結果で、首相の説明は誇張と言える。 政府によると、演説の基になったのは内閣府が二〇一四年度に実施した「高齢者の日常生活に関する意識調査」。全国の六十歳以上の男女約三千九百人が回答。何歳まで仕事をしたいかという設問で「働けるうちはいつまでも」は28・9%、「七十歳くらいまで」は16・6%、「七十五歳くらいまで」は7・1%、「八十歳くらいまで」は2・7%。合計すると55・3%で、八割を大きく下回る。 この設問について内閣府は一七年版の「高齢社会白書」で、回答者約三千九百人のうち「現在仕事をしている人」の約千三百人に絞って再集計。「働け