19日のNHK「日曜討論」で、自民党の高市早苗政調会長が、れいわ新選組の主張に「消費税の使途は社会保障に限定されている。地方分も社会保障にしか使えない」と反論したことで、SNSでは、#平気で嘘をつく高市早苗 がトレンド入りするなど大炎上しました。 確かに、消費税は、一般財源に繰り入れられているという意味では、社会保障財源に特化した目的税とはいえません。 しかし、旧民主党政権下の「社会保障・税一体改革大綱」(平成24年2月17日閣議決定)において、「消費税収(国・地方、現行分の地方消費税を除く。)については、その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元し、社会保障財源化する。」とされことを踏まえ、国分の消費税収については全額「社会保障4経費」に充てることとされ、また、引上げ分の地方消費税収(市町村交付金を含む。以下同じ。)については「消費税法第1条第2項に規定する経費その他社会保障
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