北方領土問題と共産党／意外な共産党の「強硬」姿勢の論理とは【テレ東 官邸キャップ篠原裕明の政治解説】｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）ウクライナをめぐるロシアの動きで注目が高まる北方領土問題。 ここ数日も特区を設ける動きや、ミサイル演習などの動きがあります。 日本政府は北方４島の返還をロシアに要求していますが、実は、そんな日本政府よりも強硬な姿勢で、北方４島にとどまらず全千島列島の返還をロシアに要求する政党があります。 それは少し意外に思うかもしれませんが日本共産党です。 いったいどんな理屈で、要求しているのか。 北方領土問題の経緯とともに、テレビ東京の篠原裕明官邸キャップが分かりやすく解説します。
重大な外交的失態 安倍首相に外交担う資格なし/日ロ領土問題 志位委員長が厳しく批判
日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」（１２日）で、プーチン大統領が、安倍晋三首相らを前に、「年末までに前提条件なしで（日ロ）平和条約を結ぼう」と呼びかけたのに対して、首相が反論・異論を唱えなかったことについて、「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と厳しく批判しました。 志位氏は、「平和条約の締結は両国間の国境の公式の画定という意義をもち、『条件なし』での平和条約締結は、領土要求の全面放棄となる。１９５６年の『日ソ共同宣言』以降の歴代日本政府の立場すら自己否定することになり、ロシア側の主張への全面屈服になる。そんなとんでもないことを目の前で言われ、反論はおろか異論一つのべないとは、何という屈辱外交、国辱外交か」と非難。 さらに志位氏は、「安倍首相の対ロ外交のこうしたぶざまな醜態の根本には、『国後、択捉
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