4月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発などの現場作業に受け入れることを決めたことが分かった。3月28日の会議で、元請けなど数十社に周知した。 東電などによると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。 東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発(新潟県)でも受け入れる方針。 東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨にのっとってください」と伝えたという。 法務省は、第
日本共産党の志位和夫委員長は2日放送のBS朝日番組「激論!クロスファイア」に出演し、司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏と対談。外国人労働者受け入れ拡大の出入国管理法改定案の問題点や消費税10%増税、沖縄・米軍新基地、そして来年の参院選に向けた野党共闘などがテーマにのぼりました。コメンテーターは、「朝日」前政治部デスクの林尚行氏。 入管法案の強行採決―「議論するほど問題が出る」からと 「えっ、15時間!」―政府・与党が11月27日に衆院で強行採決・通過させた入管法改定案の衆院での実質審議時間を志位氏から聞いて驚いた田原氏は「(政府・与党は)なんでこんなに焦るのか」とズバリ質問。志位氏は、自民党・平沢勝栄衆院議員(法務委員会自民筆頭理事)の「この問題は議論したらきりがない。いくらでも問題が出てくる」との発言にふれ、「だから強行(採決を)やった。これまでの自民党だったら『議論が出尽くしたか
立憲民主や共産などの野党は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を調べた結果、67%に当たる1939人が最低賃金を下回っていたとする分析結果を公表した。
今日もみんなで人間コピー機。失踪したとされる技能実習生の聴取票を手書きで写す。コピーすればすむものを与党の信じがたい嫌がらせ。これだけで、内閣不信任案にあたるというつぶやきも。 https://t.co/eSKHExbuT4
#報ステ “外国人拡大法案 審議入り 見送り” 法務省のデータ作成ミスと報じていたけど、やっぱりこういうことだったんだな。 政府側・経済界の都合のいい内容にしようとして、ねつ造の度を超えていたようだ。 技能実習生の問題に対し… https://t.co/vPKt0cX30T
やっぱり外国人実習生調査結果は嘘だった!「最低賃金以下」「過重労働」「暴力」を隠蔽…それでも安倍政権は来週強行採決 安倍政権による「データ捏造」がまたも発覚した。今国会で安倍政権が成立させようとしている出入国管理法改定案だが、与党は委員長職権で開催を強行した衆院法務委員会で実質審議入りを目論んでいたが、その直前に、技能実習生から聞き取りをおこなった聴取票の集計に「ミス」があったと法務省が発表したのだ。 本日配信の記事でも説明したが、これまで安倍首相と山下貴司法相は揃って、聴取票の調査結果について「個人のプライバシー保護の観点から開示は困難」「開示には応じられない」と拒絶。しかし、政府は法案を成立させることで来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大した場合、業種によってはそのほとんどを技能実習生からの移行を想定しており、最低でもこの聴取票の中身を公表されないかぎりは法案審議などできない。その
虚偽集計では? 技能実習生の失踪者に動機を聞く法務省調査。9割近くが「より高い賃金を求めて」とされたが、実際はそんな選択肢はなかった。 「低賃金」「低賃金(契約賃金以下)」「低賃金(最低賃金以下)」のいずれかを選ぶと「より高い賃金… https://t.co/HX6UdnFWOg
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