自民党との癒着ぶりがまた明らかになった。 野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元であるウェブ関連会社「ワンズクエスト」(東京)に対し、自民党東京都支部連合会(自民党都連)が昨年、400万円超の支出をしていたことが分かったーーと、日本共産党の機関紙「赤旗」が18日付の紙面で報じた。 【写真】今度は「安倍晋三記念紙幣」発行を求める文書が出回る…保守系や自民議員が発起賛同 「Dappi」をめぐっては、誹謗中傷によるツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員がワンズ社を相手取り、計880万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴。9月30日に6回目の口頭弁論が開かれている。 赤旗が、東京都選挙管理委員会が公表した2021年分の政治資金収支報告書を調べたところ、自民党都連は「テープ起こし」などの名目
【スクープ続報】 桜を見る会に招待された旧統一協会関連団体幹部が編集部の取材に「2011〜17年ごろ自民党員だった」と証言。幹部は12年の総裁選で安倍晋三氏を応援して投票。翌13〜16年の「桜」に招待された理由について「応援したか… https://t.co/sHxs1PBE8I
文部科学省の外局、文化庁が2015年に旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の名称変更を認証した際、協会側が提出した申請書の添付書類に誤りがあったことが1日、分かりました。本紙の取材に文化庁宗務課の担当者が「添付書類の確認ミスがあったと考えられる」と認めました。名称変更をめぐる手続きのずさんな実態が浮き彫りになりました。(統一協会取材班) 申請書は、日本共産党の宮本徹衆院議員(党旧統一協会問題追及チーム事務局長)の請求に応じて文化庁が提出したもの。宗教法人法は、宗教法人が名称など規則を変更する際、所轄庁に提出するよう義務づけています。 同申請書は15年6月2日に下村博文・文部科学相(当時)あてに提出され、同日付で受理されています。 旧統一協会は申請書に添付書類の一覧を記しています。その一つが「新規則の全文」でした。 ただ、添付された規則は、最新の施行日が「平成8年(1996年)3月19日」とな
一般市民を装って政府に批判的な野党やメディアを誹謗(ひぼう)中傷する投稿をしていたツイッターの匿名アカウント「Dappi」。その発信元とされる企業が、自民党側から少なくとも1100万円超の業務を受けていたことが5日、本紙の調べでわかりました。ますます明らかになる自民党と発信元企業の深い関係とは―。 ツイッター利用者からは「ダッピ」と呼ばれ、平日日中の投稿が多いことから、中傷投稿が組織ぐるみの“業務”で行われているのではないか、と疑念が持たれてきました。 「Dappi」の発信元は、東京都内のウェブサイト制作会社(仮称、A社)です。 政治資金収支報告書によると、A社は、自由民主党東京都支部連合会(東京都連)から「サーバー代」や「テープ起こし代」の名目で、725万円余の業務を7年間(2013~19年)で受注していました。 自民党の岸田文雄総裁のもとで組織運動本部長になった小渕優子元経済産業相も、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く