「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 ９０年代分析 日本の経費負担好都合 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐 【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】ブッシュ（子）政権で、パウエル米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は19日までに本紙のインタビューに応じた。同氏は1990年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50～60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。 米軍の元高官が、沖縄の海兵隊駐留に戦略的な必要性はないと発言するのは異例。 ウィルカーソン氏は、米国の識者や元高官らでつくる海外基地再編・閉鎖連合の主要メンバー。同連合はトランプ大統
玉城デニー沖縄知事の訪米に官邸・外務省が“横ヤリ”疑惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
沖縄県の名護市辺野古の基地新設に反対する玉城デニー沖縄県知事が１１日、米国へ渡った。９日に外国特派員協会で行われた会見では、改めて基地新設に反対する考えを明確にし、海外メディアからも注目を集めた。訪米について「米国で基地問題の理解を広めるチャンス」と報じられているが、早くも雲行きが怪しくなっているという。 玉城氏は今回の訪米で、米国防総省や国務省の高官との面会を希望し、調整を続けている。ところが、現地に赴いた今に至っても面会のメドはほとんど立っていない。“見切り発車”といえばそれまでだが、かなり異例だろう。そこで沖縄県関係者からはこんな話が漏れ始めた。安倍官邸や外務省の“横ヤリ”説だ。 声が上がるのは伏線がある。９月末の沖縄県知事選で自公が推薦した佐喜真淳氏は宜野湾市長だった５月に訪米した際、国防次官補や太平洋海兵隊司令官らと面会。３月に訪米した故翁長雄志前知事と比べて破格の対応だったから
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