大阪都構想、隣の京都政界もやきもき 可決なら維新伸長、各党が影響警戒 ｜ 京都新聞大阪都構想への賛成を呼び掛ける吉村・大阪府知事と松井・大阪市長、公明党の山口代表ら（手前右から）＝18日撮影、大阪市北区・JR大阪駅前 大阪市を廃止し4特別区に再編する「大阪都構想」の住民投票（11月1日投開票）の行方を京滋の国会議員が注視している。賛否を巡って各党の対応が分かれて複雑な状況に置かれている上、可決されれば都構想を推進してきた日本維新の会の勢いが増し、次期衆院選に影響を及ぼしかねない。「大阪の話だから」と片付けられない思惑が見える。 「大きな声で話せない」。自民党本部の通路にいた滋賀選出の議員は、都構想の話になると困惑した表情を浮かべた。自民は菅義偉首相が維新代表の松井一郎大阪市長らに近く、静観の構えだが、大阪府連は都構想に反対し軽率な発言ができないという。連立与党を組む公明党が今回反対から賛成に転じたことも、事態をより複雑にしている。 一方、自民京都府連会長の西田昌司参院議
