森友、大学教授らも検審申し立て 市民団体に続き ｜ 共同通信
森友学園への国有地売却問題を巡り、大阪第1検察審査会へ審査の申し立てに向かう神戸学院大の上脇博之教授（手前右）ら＝5日午前、大阪市 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で神戸学院大の上脇博之教授らは5日、大阪地検特捜部が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にしたのは不服として、大阪第1検察審査会に審査を申し立てた。 4日には市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が審査申立書を郵送。大阪府豊中市の木村真市議も14日、審査申し立てをする見通し。 申し立て後に大阪市内で記者会見を開いた上脇教授は「公開の法廷で真実、全容を明らかにしていただくよう、起訴を求める議決をしてほしい」と述べた。一緒に申し立てた阪口徳雄弁護士は「不起訴処分のままでは、本件はうやむやになってしまう」と訴えた。
森友文書改ざん：すべて語る絶好の場 佐川氏２７日喚問 | 毎日新聞
森友学園との国有地取引を巡り、財務省近畿財務局が文書を改ざんした時期に理財局長だった佐川宣寿氏が２７日、国会の証人喚問に臨む。一私人として喚問される心境はどんなものなのか。森友疑惑の行方を注視する識者たちは異口同音に「ありのままの事実をぜひ語ってほしい」と呼びかけている。佐川氏がすべてを話すべき理由を、元検事の郷原信郎弁護士、加計学園問題で安倍政権と対峙（たいじ）してきた前文部科学事務次官の前川喜平氏、同じく元文科官僚の寺脇研氏、公文書問題に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏に聞いた。【福永方人、岸達也、中村かさね／統合デジタル取材センター】
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