森友公文書改ざん事件/官邸めぐる疑惑の１週間
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取引をめぐる公文書改ざん事件をめぐって“疑惑の１週間”が注目されています。当初、学園に好意的だった安倍晋三首相が態度を急変させるまでの１週間です。この時期に一体何があったのか―。 森友学園への国有地格安売却が発覚したのは昨年２月９日。安倍首相の妻、昭恵氏が名誉校長を務める小学校建設のため、地下のごみを理由に約８億円値引きして売り払ったという疑惑です。 発覚直後から学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝は、「赤旗」やマスコミ各社の取材に応じます。昭恵氏との関係について、籠池被告は「『名誉校長に』とお願いして、快諾をしていただいた」「何回も（学園に）おこしいただいた」と積極的に説明していました。 ■２月１７日 首相答弁 安倍首相が初めて森友疑惑について言及したのは、昨年２月１７日の衆院予算委員会。「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと
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立憲民主党 国会情報+災害対策 on Twitter: "17:00～第40回 財務省「森友文書」改ざん問題 野党合同ヒアリングを開催しています。 籠池泰典 森友学園前理事長夫妻及び財務省、国交省航空局、会計検査院よりヒアリング予定でしたが、財務省、国交省航空局、会計検査院は出席を拒否… https://t.co/WmemodYgvX"
