（社説）森友と財務省 筋の通らぬ「ゼロ回答」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省が参院予算委員会の理事会に調査状況を報告した。 驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから５日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くの「ゼロ回答」である。 財務省の調査が、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えないよう、慎重に対応する必要がある。同省幹部はそう繰り返した。 筋の通らぬ言い分である。 書き換えられた疑いのある文書は、与野党が合意して財務省に提出を求めたものだ。 これが書き換えられていたとすれば、憲法に基づく国政調査権を軽んじ、国会を愚弄（ぐろう）する行為だと言わざるを得ない。 国有地売却が適正に行われたか否か。森友問題の核心部分の検証も不可能になる。この問題をめぐる、１年余の国会審議が意味を失うことにもなる。
「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ 森友問題：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。 問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。 森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえ
確定申告：怒る納税者 国税庁長官罷免求め、街頭行動 | 毎日新聞
「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」メンバーらの演説を聞きながら、財務省前でプラカードを掲げる人たち＝東京・霞が関で２０１８年２月１６日午後１時４５分、竹内紀臣撮影 ２０１７年分所得税の確定申告の受け付けが１６日始まり、全国の税務署や特設会場には、自営業者や給与所得が２０００万円を超えるサラリーマン、仮想通貨の取引などで給与以外の所得が２０万円を超える人らが手続きに訪れた。一方、森友学園問題を巡る財務省理財局長時代の対応が批判されている佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める街頭活動も同日あり、波乱含みのスタートとなった。 東京・霞が関の財務省前で１６日午後。「納税者の怒りを思い知れ」「ふざけた国会答弁を許さない」と佐川氏を批判する声が響いた。この街頭行動は、市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」が確定申告にぶつける形で企画し、「虚偽答弁が疑われる佐川氏は税政のトップにふさわ
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