ABC WEBNEWS｜【森友】森友問題 価格交渉を示唆する新たな文書
森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する１６１枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される１週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。
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中村正男 on Twitter: "財務省公開資料⑩（まとめ） 近畿財務局には「安倍晋三記念小学校」名や財務状況を懸念していた大阪府がなぜ「認可適当」に？ 「寄付金」問題をいうが、「しんぶん赤旗」の取材で、「大口（２億円、７０００万円）寄付者」２人とも、否定している。知事は説明を。府議会には１００条委員会を。"
