護衛艦や潜水艦を建造するための防衛省の予算要求を巡り、財務省の査定で本予算(当初予算)に盛り込まれなかった分が、そのまま補正予算に計上されているケースのあることが本紙の調べで分かった。二〇一三年度以降の六件の艦船建造費で、本予算と補正の合計額が防衛省の要求額とぴたり一致した。当初予算の不足分を補正予算で補填(ほてん)している格好だ。補正予算は本来、自然災害や不況対策として組まれるもので、補正の趣旨から外れているとの指摘が出ている。(「税を追う」取材班) 本予算の減額分と補正予算の金額が一致したのは、護衛艦二隻と潜水艦四隻のローン(後年度負担)払いの建造費。一五年から建造が始まった護衛艦「まや」の場合、防衛省は一七年度予算で百九十三億円を要求。本予算案に盛り込まれたのは百六十二億円で、不足分の三十一億円は一六年度補正予算案に前倒しで計上された。
どのように水増ししていたかについては、障害者手帳を確認せずに人事記録などを基に計上していたのが最も多い3437人、次いで障害者雇用の対象とはならない職種を計上していたのが123人でした。 また、退職するなどしてその時点で在籍していなかった人も91人計上されていました。 省庁別の水増しの人数は ▽国税庁が最も多く1103人 ▽次いで国土交通省が629人 ▽法務省が512人 ▽防衛省が332人 ▽農林水産省が219人 ▽財務省が184人などとなっています。 このうち最も多かった国税庁では、うつ病など精神疾患の人を手帳を確認せず計上していて、その際に精神障害者ではなく身体障害者とするなど、ずさんな計上を行っていたということです。 次いで多かった国土交通省では、退職した元職員を74人も計上していて、中にはおよそ10年前に退職した人やすでに死亡している人も含まれていました。 3番目に多かった法務省で
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