財務省は森友から払える上限が1億6000万円と聞いていたと今頃になって認めた。職員の記憶が戻ったらしい。更地価格9.5億とすると6.7億円のゴミでは2.8億円。つまりゴミの増量は森友が払える金額に引き下げるためだった事は疑いようがなくなった。
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "財務省は森友から払える上限が1億6000万円と聞いていたと今頃になって認めた。職員の記憶が戻ったらしい。更地価格9.5億とすると6.7億円のゴミでは2.8億円。つまりゴミの増量は森友が払える金額に引き下げるためだった事は疑いようがなくなった。"
財務省は森友から払える上限が1億6000万円と聞いていたと今頃になって認めた。職員の記憶が戻ったらしい。更地価格9.5億とすると6.7億円のゴミでは2.8億円。つまりゴミの増量は森友が払える金額に引き下げるためだった事は疑いようがなくなった。
森友ごみ積算、近畿財務局が増量依頼 航空局に数億円分：朝日新聞デジタル
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた２０１６年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が８億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約８億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
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