学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、改ざん前データの省内での保管や首相官邸への報告時期など政府の従来の説明に疑義が生じる新事実が次々と明らかになっている。 19日の参院予算委員会の集中審議では、安倍晋三首相や妻昭恵氏の関与、財務省の忖度(そんたく)とともに、これらも論戦の焦点となりそうだ。 ◇本省システムに文書 財務省の太田充理財局長は15日、改ざんした14件の文書のうち「特例承認」の改ざん前のデータが、文書を一元的に管理する同省の電子決裁システムに残っていたと明らかにした。財務省は当初、改ざん前の文書は「本省には残っていない」と説明しており、太田局長は「調査の過程で知り得た」と苦しい釈明に追われた。 財務省は8日、改ざん後の文書の写しを国会に提出し、富山一成理財局次長は「近畿財務局にある文書はこれが全てだ」と言い切った。だが12日には本省理財局や近畿
安倍首相、昭恵氏の関与否定=籠池氏側「電話あった」-参院予算委 森友学園 籠池泰典 昭恵夫人 参院予算委員会で共産党の辰巳孝太郎氏の質問に答える財務省の太田充理財局長=1日午前、国会内 安倍晋三首相は1日の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地格安売却問題をめぐり、学園が計画した小学校の名誉校長を務めていた昭恵夫人の関与を問われたのに対し、「売買、金額の交渉に一切関わっていない」と改めて否定した。共産党の辰巳孝太郎氏は、学園前理事長の籠池泰典被告が交渉過程で「昭恵氏から電話があった」と明かした音声データを基に質問。首相は「事前の質問通告がない」として確認を避けた。 【図解】森友学園に絡む主な疑惑 辰巳氏は、籠池夫妻が2016年3月16日に近畿財務局と協議した際の録音とされるデータを紹介。それによると、籠池氏は前日に東京の財務省理財局担当者と面会したことに触れ、「われわれが財務省か
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