森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。 大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。
国交省大阪航空局に 学園の予算を考慮して打診か 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が2016年、地中のごみの撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い8億円と見積もるよう要求していたことが分かった。関係者が毎日新聞に証言した。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に8億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。 大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は16年3月、「くい打ち工事中に大量の生活ごみが見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。
「森友学園」に国有地を売却する際に、ごみの撤去費用などとして8億円余りが値引きされた問題で、大阪航空局が当初5億円から6億円程度と見積もっていたごみの撤去費用を、近畿財務局が増やすように求めていたことが、関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、航空局は、ごみの撤去費用は5億円から6億円程度といったん見積もって財務局に示したということです。 これに対して、財務局から「もう少しなんとかならないか」という趣旨の話があったため、航空局は費用をおよそ8億2000万円と算定し見積もりを提出したということです。 国有地は航空局のこの見積もりを根拠にして、撤去費用などとして8億円余り値引きして、1億3400万円で学園側に売却されました。 国有地の値引きの根拠となったごみの撤去費用について、政府はこれまでの国会答弁で、国土交通省が一般的な公共事業で使用している基準を踏まえて算定し、適正な価格で売
森友学園への国有地売却問題で、地下のごみの量を見積もっていた2016年当時、近畿財務局が大阪航空局に積算量を増やすよう依頼した、と取引に関わった当事者が説明していることがわかった。撤去費が8億円ほどとなるよう持ちかける内容で、大阪航空局はいったん見積もった額から数億円ほど増額したという。取引の経緯を調べている大阪地検特捜部も同様の証言を得ている模様だ。 関係者によると、近畿財務局の依頼は、値引き額を約8億円とすることが前提になっていたとみられる。ごみ撤去費の積算額をもとにすべき値引き額を、積算前に決めていたことになれば、国有地売却の妥当性が大きくゆらぐことになる。工事積算基準に基づいて適正に算定した、としてきた財務省と国土交通省の姿勢が厳しく問われそうだ。
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