小池知事、5年連続で関東大震災の朝鮮人犠牲者への追悼文送らず 式典実行委が都に抗議声明：東京新聞 TOKYO Web
九月一日に墨田区・横網町公園で催される、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者の追悼式典の実行委員会は二十三日、小池百合子知事が今年も式典に追悼文を送らないことが分かったとして、都に抗議声明を出した。知事の追悼文取りやめは五年連続となる。 追悼式典は一九七四年に始まり、毎年、歴代の都知事が追悼文を送ってきた。小池知事は就任二年目の二〇一七年から「都慰霊協会が営む大法要で全ての震災犠牲者を追悼している」として、個々の式典への送付を取りやめている。実行委は追悼文を送るよう知事側に要請したが、「送らない」との返答があったという。 この日、都庁で会見した実行委の宮川泰彦委員長（８０）は「民族的な差別意識などで虐殺された人は自然災害の犠牲者とひとくくりにせず、二度と同じ過ちを繰り返さない姿勢を示してほしい」と訴えた。実行委から抗議声明を受け取った都の担当者は「知事に速やかに伝えるが、都の方針は変わらない
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
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