【独自】在日韓国大使館・サムスン電子日本支社の差し押さえも検討（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本の政権与党、自民党が韓国大法院による徴用賠償判決で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合の報復措置として、東京の在日韓国大使館、サムスン電子日本支社の差し押さえを日本政府に要求したことが18日までに明らかになった。これについて、日本政府は法的検討を行い、困難だとの立場を伝えたが、自民党は依然として強硬対応を求めている。菅義偉首相が最近、徴用企業の資産が売却された場合、訪韓できないとの立場を韓国政府に伝えた背景には自民党のこうした強硬な立場があったとされる。 ■「世界で最も価値のあるブランド」サムスン6位、日本企業は？ 複数の東京の外交筋は「自民党強硬派は大法院判決で差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、断交を辞さないほど強硬に対応すべきだとし、東京の韓国大使館とサムスン電子支社に対する差し押さえ案を報復措置として要求した」と述べた。韓国政府を代表する大使館と財界を象
三菱重工に強制徴用被害者１人への賠償命令 ソウル地裁 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地裁は９日、日本による植民地時代の強制徴用被害者と遺族計２５２人が三菱重工業など日本企業３社に損害賠償を求めた訴訟で、三菱重工業に対し、原告のうち１人に１０００万ウォン（約９４万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。 被害者約４０人と遺族らは植民地時代、長崎県の端島炭坑（軍艦島）などで労働を強いられたとして訴訟を起こした。 当初は受け取らなかった賃金を請求したが、被害者の記憶が不明確などの理由で立証が難しく、精神的な被害に対する慰謝料を求めた。 地裁は原告のうち１人にのみ勝訴の判決を出した。 訴訟の委任が十分に行われなかったと判断した８人の被害者に対しては請求を却下し、別の原告は三菱重工業が強制労役をさせたとの事実が証明できないとして敗訴の判決を下した。 地裁は過去の事例を参考に、三菱重工業が負担する慰謝料として９０００万ウォンを認めたが、原告が請求した
首相の主張に文大統領は疲れ…韓国がみた「最悪の対立」：朝日新聞デジタル
韓国大統領統一外交安保特別補佐官 文正仁氏 ――対韓輸出規制の強化と日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ（ジーソミア））破棄で最悪の日韓関係ですが、対話の機運すらありません。 「日本も韓国も、相手をたたくと人気が出る構造になっている。相手に融和的な態度をとると国内政治で難しい状況に陥る。だから強い姿勢に出る。指導者間の不信もある。歴史問題が解決されないと韓国との協力は難しいと主張を繰り返す安倍晋三首相に対し、文在寅（ムンジェイン）大統領は疲れを感じ、諦めかけているようだ」 ――関係悪化の契機は昨年１０月に韓国大法院（最高裁）が出した元徴用工への賠償判決です。１９６５年の日韓請求権協定は①外交協議②解決しない場合は日韓と第三国の仲裁委の設置③第三国のみの仲裁委設置、を定めますが、ここで双方はすれ違っています。 「日本側は一方的に①ができ…
元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明
韓国大法院（最高裁判所）は、本年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」という。）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり１億ウォン(約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。 本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。 本判決に対し，
菅氏「最大の問題は元徴用工」 国際法違反の解消求める：朝日新聞デジタル
菅義偉官房長官は２８日の記者会見で、日韓関係の改善で韓国側に求めることを問われ、「現下の日韓関係における最大の問題は、旧朝鮮半島出身労働者（元徴用工）問題であり、我が国としては、韓国側に対して一連の大法院判決により、韓国側によってつくり出された国際法違反の状態を解決することを求めていきたい」と話した。 一方、３０日から韓国国内で開かれる野球の第２９回Ｕ１８（１８歳以下）ワールドカップに出場する高校日本代表は、韓国入国時など移動の際に、日の丸のマークが付いていないポロシャツを着ることを決めた。菅氏は、日韓関係の悪化がスポーツ分野にも影響した点を問われ、「政府としてコメントは控えたい」としつつ、「両国関係が困難な状況にあっても将来のために、相互理解の基盤となる民間交流、スポーツ交流などは、これからもしっかり続けていく。その考え方に変わりない」と述べた。 ","naka5":"<!-- BFF5
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す - 杉田聡｜論座アーカイブ
朝鮮人徴用工にまつわる右派の誤解を正す 供与された3億ドルは「ひも付き」だった 杉田聡 帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史) 河野外相こそ無礼。日韓関係を考える最低限の条件 元徴用工への補償は日韓請求権協定があっても可能 強制的な労務動員――日本政府の異常な横やり 韓国人元徴用工がおこした裁判に関する韓国大法院判決(2018年10月)についてはいろいろ語られるが、「徴用工」について見られる誤解を正しておきたい。 「徴用」は、狭義には1944年の「国民徴用令」によって実施されたが、1939年の「募集」方式、1942年の「官斡旋」方式の場合も、強制的な「労務動員」が行われたことは、日本側の証言にも見ることができる(文京洙他『在日朝鮮人――歴史と現在』岩波新書、68頁、水野直樹他『日本の植民地支配――肯定・賛美論を検証する』岩波ブックレット、40頁、徐京植『皇民化政策から指紋押捺まで――在日朝鮮
［寄稿］徴用工問題の解決に向けて
韓日関係が、日本植民地からの解放以来最悪に突き進んでいる。今回は独島ではなく強制徴用問題だ。日本の貿易制裁で火がついたが、発火の原因は昨年の韓国最高裁（大法院）の判決だった。最高裁は、強制徴用被害者に対し日本の戦犯企業が賠償責任を取るよう判決を下した。日本がこれを問題視し、日本帝国主義時代の被害を受けた韓国国民の損害賠償請求権は韓日請求権協定で消滅したかをめぐる論争が再燃した。朝鮮日報など韓国の保守右派メディアまで日本側に加勢し混乱している様相だが、日本弁護士連合会会長を務めた宇都宮健児氏は韓国最高裁の判決を支持する。彼は、なぜ個人請求権が国家間協定で消滅しないのかについて日本の裁判所の判例などを根拠に説明する文を寄稿した。 １．韓国大法院判決に対する日本政府の対応の誤り 2018年10月30日、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金株式会社に対し元徴用工4人への損害賠償を命じた判決について、安
韓国への「禁輸」４日から、半導体産業に痛手 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
経済産業省は１日、韓国に対して半導体製造などに必要な化学製品の輸出管理を強化すると正式に発表した。スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目が対象で、４日から実質的に禁輸となる。半導体を主要産業とする韓国経済に大きな打撃となりそうだ。 韓国人元徴用工訴訟を巡る問題で、解決に向けた対応を見せない韓国への事実上の対抗措置となる。フッ化ポリイミドのほか、半導体の基板に塗る感光剤のレジスト、半導体の洗浄に使うフッ化水素も対象。いずれも世界シェア（市場占有率）が高く、軍用品に使われる可能性があるため政府が輸出量を管理している。 韓国半導体大手のサムスン電子やＳＫハイニックスなどの調達先は、ほぼ日本とみられる。一方、「韓国製半導体を使う日本企業に影響が出る可能性もある」（化学品メーカー）との見方もあり、日本企業も影響を注視している。 経産省は、３品目以外についても、輸出管理制
日本企業７０社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟：朝日新聞デジタル
第２次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた２件の訴訟で、韓国大法院（最高裁）は２９日、同社に賠償を命じた。１０月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計３件の判決が確定。同様の１２件の訴訟で被告になっている日本企業約７０社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た２件のうち１件の原告は、戦争末期の１９４４年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工５人（いずれも故人）。もう１件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として１０代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性４人と親族１人。大法院は１人あたりに８千万～１億５千万ウォン（約８００万～１５００万円）を支払うよう命じた。 判決は新
日本の外務省も日韓請求権協定（1965）では個人の請求権が消滅していないことを何度も国会で答弁している。「完全かつ最終的に解決」したのは国家間の請求権。 - Everyone says I love you !
長崎の軍艦島（端島）の海底炭鉱で作業する労働者。曹渓宗総本山高麗寺がまとめた写真集に収録されているもので、同所に動員された朝鮮人らは高さ５０～６０センチの採掘場で一日約１０時間の労働を強いられた。 ２０１８年１０月３０日。 朝鮮半島が大日本帝国の植民地にされ、日本統治下にあった戦時中、日本本土の工場に強制徴用された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（日本で言う最高裁）は、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持し、同社の上告を退けました。 これにより、同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定したのですが、この判決に対して、日本では官民挙げて猛攻撃しています。 いわく 「日韓請求権協定で、強制徴用の問題も含めて最終解決しているのだから、この判決は不当な蒸し返しである」 確かに、１９６５年に日韓国交正常化に伴い締結された
徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について│重要│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０１８年１１月１日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 （１） PDF（記者の質問と答えも収録） １０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。 安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。 こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。 （２） 日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。 たとえば、１９９
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
望月衣塑子 on Twitter: "太平洋戦争時の中国人の元労働者らの訴訟では2007年、最高裁が原告の訴え退ける一方で「精神的・肉体的苦痛大きい。救済に向けた努力を期待」と関係者に自発的解決を促し、西松建設が中国人労働者との間で和解した。何故、政府は、 #徴用工… https://t.co/5Xt021h7HU"
志位和夫 on Twitter: "大事なやりとりだ。 望月記者が、中国人の強制連行の場合には和解したのに、徴用工問題で同じ方法をとれないのかと質問したのに対して、官房長官は答えられず。 対中国で和解したのに、対韓国で和解できないという理由が説明できないのだ。 被害… https://t.co/eaz5pvYThe"
ハム美 on Twitter: "徴用工の方の話。 キツイ仕事でノルマが終わるまで仕事から上がれない。 ご飯もろくに与えられず疲れていてもお腹が空いて眠れない。 仕方なく柿をとって食べると、「お前たちは泥棒をしに日本に来たのか」 今の技能実習制度そのまま。昔から全然変わってないんだ。ヘル日本は。"
아베에 돌직구 던지고 조회수 100만 찍은 일본 참의원...직접 만나봤습니다 / 비디오머그
C.R.A.C. on Twitter: ""아베 정권은 특히 더 이상해졌다" 도쿄 한복판에서 돌직구 던진 일본 참의원 / 비디오머그 https://t.co/BsSbQagAez"
안경군 on Twitter: "歴史歪曲と韓半島平和妨害、日本軍国主義復活を糾弾する。対決を呼ぶ経済報復と軍国主義復活で再び我々をひざまずかせて東北アジア覇権を握ろうとする日本の21世紀妄動を決して許せない。ソウル交通公社労働組合」 さあ、日本人は帰れとか日本人死ねとかあったんでしょうか？"
안경군 on Twitter: "今ソウル地下鉄で発見したステッカー。ここに書いてある全ての文を直訳します。「これは始まりにすぎない。ただほっとしてはいけない。Boycott Japan。行きません。書いません。盗人猛々しい。経済報復やめろ。最高裁判決通り強制徴用… https://t.co/OyyC9qCavX"
無縁仏74柱 岡山から「祖国」へ 供養続けた住職の願い実現 ｜ 山陽新聞デジタル
三菱重工に韓国最高裁が賠償命令 第2次世界大戦中の韓国人元徴用工らに - BBCニュース
