「働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明」を出しました | 日本労働弁護団
日本労働弁護団では十分に審議を尽くすことなく、「働き方改革関連法案」を先日（6月29日）参議院本会議にて採決を強行し、可決成立したことに抗議する声明を本日発表しました。 どうぞご一読下さい。 働き方改革関連法案の採決強行に対する抗議声明 ２０１８年７月３日 日本労働弁護団 幹事長 棗 一郎 本年6月28日の参議院厚生労働委員会において、政府・与党は、日本のほとんどの労働組合と組合員及び過労死を考える家族の会などの市民団体をはじめとする多くの国民が反対し、日本弁護士連合会や過労死弁護団、日本労働弁護団など法律家団体の多くが反対する中で、『高度プロフェッショナル（高プロ）』制度創設を含む働き方改革関連法案の採決を強行し、同月29日の参議院本会議において同法案を可決成立させた。 国会の会期を延長し、もっと十分な審議時間があったにもかかわらず、法案の問題点や疑問点が多数残されたままで審議を尽くすこ
三井住友海上 「働き方」改悪 先取り/残業上限 年１９０時間引き上げ/長時間労働 縮減どころか拡大
損保大手の三井住友海上火災保険が４月から、年間の残業上限時間（特別条項）を３５０時間から５４０時間に引き上げました。国会で審議されている「働き方改革」一括法案で、過労死ラインを超える上限設定が打ち出されたのを受けて、その先取りを行うものとみられています。 同社では、これまで残業の年間限度時間を管理職を除く課長代理以下の全社員は、特別な事情がある場合は３５０時間とする「三六協定」の特別条項を結んでいました。年間の上限を３６０時間とする現行基準の範囲に収まっていました。 ところが同社は、４月から特別条項について、５４０時間に引き上げました。現行より１９０時間も引き上げる大幅延長です。 会社は改定理由について、現行の限度時間内での業務運営では、「お客さま対応や品質徹底に支障をきたす懸念がある」として、「時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ３６協定の見直しを検討する必要がある」と説明していま
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