焦点：中国、コロナワクチン開発で先頭集団に 「戦時並み」速度７月７日、新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。写真は２０１８年１１月、天津のカンシノ・バイオロジクスのラボで撮影（２０２０年 ロイター） ［ソウル／シンガポール ７日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発競争で、中国が先頭集団を走っている。シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発中のワクチンは月内に、中国で２番目、世界で３番目に第３期臨床試験（治験）へと進む予定だ。
ＷＨＯ、新型コロナ空気感染の可能性を精査 米紙報道受け
世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、新型コロナウイルスの空気感染の可能性を巡る米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を精査していると明らかにした。ジュネーブで２月撮影（２０２０年 ロイター/Denis Balibouse） ［ジュネーブ ６日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、新型コロナウイルスの空気感染（飛沫核感染）の可能性を巡る米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を精査していると明らかにした。 ＷＨＯは新型コロナ感染が主に感染者の咳やくしゃみや会話で鼻や口から出る飛沫によるとしているが、ＮＹＴは４日、科学者数百人が空気感染の可能性を示す科学的根拠があると指摘し、ＷＨＯに対し推奨する対策を見直すよう求めていると報じた。
米モデルナの新型コロナワクチン、初期治験で有望な結果
バイオ医薬大手の米モデルナは１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルスワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。写真はイメージ。４月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［１８日 ロイター］ - バイオ医薬大手の米モデルナは１８日、同社が開発を進める新型コロナウイルス感染症のワクチンが初期段階の小規模治験で有望な結果を示したと発表した。
〔コロナ後の日本〕感染症頻発の裏に環境破壊、終息まで1年以上＝山本・長崎大教授
文明社会と感染症の関わり合いの歴史を研究テーマの１つとする長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスなど新しい感染症が頻発するようになったのは、人類による生態系の破壊が影響していると語った。写真はアマゾンの森林を切り倒して作られた金の違法な採掘現場。２０１４年１月、ペルーのマドレデディオスで撮影（２０２０年 ロイター） ［東京 ４日 ロイター］ - 文明社会と感染症の関わり合いの歴史を研究テーマの１つとする長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授は、ロイターとのインタビューで、新型コロナウイルスなど新しい感染症が頻発するようになったのは、人類による生態系の破壊が影響していると語った。
ＰＣＲ検査、2万件検査するとは言ってない＝加藤厚労相
加藤勝信厚労相（写真）は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。４月１日、東京の国会内で撮影（２０２０年 ロイターJ/Issei Kato） ［東京 ３０日 ロイター］ - 加藤勝信厚労相は３０日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染を確認するＰＣＲ検査に関して、１日当たりの処理能力を現在の１万５０００件から２万件に拡充するが、「２万件検査するとは言っていない」と発言した。小池晃委員（共産）への答弁。
マスク調達は予算額より少ない90億円に収まる＝菅官房長官
４月２４日、菅義偉官房長官は午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。写真は都内で２０１７年７月撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２４日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２４日午前の会見で、布製マスクの家庭への配布予算について、より安く早い調達を目指した結果、マスク調達積算額より少ない９０億円に収まる予定だと述べた。残りの金額はマスク配布には使用しないという。 政府の緊急経済対策ではマスク事業費に充てられる予算額４６６億円だが、菅官房長官は１枚２００円程度と説明してきており、全世帯分への配布事業費としては大きすぎるとの批判の声がネットなどで上がっていた。
自民幹事長、一律10万円の現金給付を政府に要請へ＝報道
４月１４日、複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長（写真）は、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、２０２０年度第２次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。都内で２０１４年９月撮影（２０２０年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ - 複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、２０２０年度第２次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。所得制限を設けた上で、一律１０万円の現金給付を行うよう政府に求めるという。
韓国で新型コロナ患者91人が再陽性、ＷＨＯが調査へ
４月１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。写真はソウル市内で３日撮影（２０２０年 ロイター/Heo Ran） ［ジュネーブ １１日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は１１日、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ─１９）の治療後に陰性となった韓国の患者が、退院前の検査で再び陽性反応を示したとの報告について調査していると明らかにした。 韓国の疾病予防対策センター（ＫＣＤＣ）は１０日、退院を予定していた９１人の患者が再び陽性となったと報告。患者らは再度感染したのではなく、新型ウイルスが「再活性化」した可能性があるとの見方を示した。
ネコは新型コロナに感染しやすいとの研究、ＷＨＯは調査を強化
新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。写真はネコを診察する獣医、ニューヨークで３月３１日撮影。（２０２０年 ロイター/Caitlin Ochs） ［８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスはネコには感染する可能性があるが犬は感染しにくいとみられるとする研究結果が科学誌サイエンスに発表された。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれを受け、人間とペットの間の感染について詳しく調査する意向を示した。 フェレットも新型コロナに感染する可能性があるが、犬、鶏、豚、カモ類は感染する可能性が低いという。今回の研究は１ー２月に中国で行われた調査に基づくもので、ワクチン実験のためＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）に感染しやすい動物をみつける過程で明らかになった。
日本がIMF大災害抑制基金への拠出表明へ、低所得国支援＝財務省幹部
４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年 ロイター/James Lawler Duggan） ［東京 ８日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。
東京五輪招致で組織委理事に約9億円 汚職疑惑の人物にロビー活動も
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（組織委）の理事を務める高橋治之氏。３月３０日、東京で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） ［東京／パリ ３１日 ロイター］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、来年７月２３日への開催延期という異例の決定が下った東京五輪。招致が決まってからおよそ７年を経た現在も、東京選定のプロセスをめぐってはフランス検察当局による汚職疑惑の捜査が続いている。投票確保の舞台裏でどのような動きがあったのか。ロイターでは招致活動に使われた銀行口座の記録や関係者への取材を通じ、その実情を探った。
焦点：新型コロナの局面変えるか、抗体検査に希望の光
［２５日 ロイター］ - 昼夜を問わず何千人もの新型コロナウイルス検査が米国で進む中、新しい血液検査が、このウイルスへの免疫を持つ人を発見できるチャンスをもたらそうとしている。感染を封じ込め、経済を正常な状態に戻すための闘いにおいて、これが局面を大きく変える可能性を秘めている。 複数の学術研究機関、医療関係企業が、こうした血液検査の開発を急いでいる。軽症・無症状の感染者が持つ抗体を迅速に特定できる。現在行われているような診断検査、つまり感染を確認するために鼻を綿棒でぬぐって検体を採取する、なかなか受けられない場合もある手法とは異なるものだ。
焦点：中国に相当数の無症状者、コロナ感染「第２波」に懸念
３月２５日、中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。写真は、上海の空港に駐機中の機内で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［上海 ２５日 ロイター］ - 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は２５日に開放され、２カ月にわたる封鎖が解かれた。
新型ウイルス、まん延の恐れ高いが学校再開は問題ない＝菅官房長官
［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。
米経済活動の再開は尚早、州知事ら警告 「感染ピークこれから」
米経済活動の再開を検討しているとのトランプ米大統領の発言に対し、一部の州知事からは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告する声が出ている。ニューヨークで２３日撮影（２０２０年 ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ニューヨーク／ワシントン ２４日 ロイター］ - トランプ米大統領が４月中旬までの経済活動再開に意欲を示す中、一部の州知事らは新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けた自粛措置が米経済の打撃になっているとしても、解除するのは時期尚早であると警告した。 ニューヨーク州のクオモ知事（民主党）は国民の移動や職場復帰などを認めるのは時期尚早として強く反対する意向を表明。「国民の健康と経済のどちらを選ぶかという議論に選択の余地はない。人命を犠牲にして経済を加速しろという米国民はいない」と述べた。 さらに、州内の
新型コロナ、空中で数時間生存 米研究所が警告
米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。写真は新型ウイルス。IVDC提供（２０２０年 ロイター） ［１７日 ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は、新型コロナウイルスのエアロゾル化に関する研究結果を明らかにした。エアロゾルは飛沫よりも小さな粒子のことで、くしゃみなどによって発生する飛沫とは異なり、限定空間内で一定時間浮遊する。研究者らは新型コロナがエアロゾル化した後、空中で最低３時間は生き残ると警告した。
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