自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派(清和政策研究会)が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック(還流)する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが5日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 【表でみる】自民党の主な"疑惑"の議員 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和4年5月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年7月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年8月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続す
岸田首相は、5日午後、経済3団体の新年会に出席した。冒頭まっさきに言及したのは「賃上げ」だった。「昨年30年ぶりの水準となった賃上げ、投資、株価ですが、政府としてはこの流れを決して後戻りさせることなく確かなものにしていくためにあらゆる手立てを尽くしていく」として、2024年の賃上げ実現への意欲を示した。 さらに集まった経済3団体の経営者らに対し「物価上昇を上回る所得増を実現しなければなりません。力強い賃上げを実現していただくよう、様々な機会に経済界の皆様にご協力をお願いしている」と述べ、財界に対し、力強い賃上げの実現を要請した。 また、企業人材について「野球における大谷翔平選手のように、最初から世界レベルの志を持って活躍するグローバル経営者、スタートアップ企業経営者人材が日本でもどんどん増えている、心強く思っている」との考えを示し、積み重ねてきた取り組みを形にしていくことに力を尽くすと強調
お笑いコンビ「ダウンタウン」(浜田雅功、松本人志)がMCを担当する「ダウンタウンDX」(読売テレビ・日本テレビ系)が4日、放送された。 【写真】騒動に物申した大物キャスター この日の番組では、年始恒例の「芸能界 2024 最強運ランキング!」として、星座と血液型を組み合わせた48通りの2024年の総合運ランキングを発表した。 この番組で注目されたのは「テレビCM」だ。この日は1本目からACジャパンによる募金を呼びかけるCMが流れると、30分過ぎには再びこども食堂支援センターの周知を図るCMを放送。さらに10時以降、本来の〝放送枠〟でも再び同CMが流れた。 本来ACジャパンのCMは企業CMが自粛した際などに使われるものだ。さらに「この番組はご覧のスポンサーの提供でお送りしております」といった文言でおなじみの「クレジット」も一切映らないという、年始の特番としては異例の事態となった。 松本は昨年
年頭の記者会見を終え、会見室を出る岸田文雄首相(左)。右は林芳正官房長官=首相官邸で2024年1月4日午後5時14分、竹内幹撮影 岸田文雄首相(自民党総裁)は4日、年頭の記者会見を首相官邸で開き、自民派閥の政治資金パーティーを巡る問題を受け、党総裁直轄の「政治刷新本部」(仮称)を来週発足させると表明した。「1月中に中間とりまとめを行う」と述べ、必要に応じて政治資金規正法の改正案を国会提出する意向を示した。 【図解】安倍派を巡る疑惑の構図 首相は冒頭、「国民から疑念を持たれる事態を招いていることに、心からおわびを申し上げる」と謝罪した。政治刷新本部については「問題の原因や再発防止を検討し、政治資金の透明性の拡大や派閥のあり方に関するルール作りなどを進める」と説明し、党執行部を中心に若手議員や外部有識者も参加するとした。パーティー券収入に関しては、党による監査や、現金での受け取りから振り込みへ
自民党の派閥が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥からキックバックを受けた安倍派の一部の議員が、東京地検特捜部の事情聴取で「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新たに分かりました。 安倍派をめぐっては、政治資金パーティーの収入の一部が、派閥側から議員側にキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されず、裏金になっていた疑いがあります。 特捜部は安倍派議員への任意の事情聴取を進めていますが、関係者への取材で、派閥側からキックバックを受けた一部の議員が特捜部に対し、「地方議員に配る資金に充てた」と説明したことが新たに分かりました。 現金の配布が収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反にあたる可能性がある上、公職選挙法で禁じられている選挙区内での寄付や買収などにあたるおそれもあります。 特捜部は裏金になった資金の使い道についても調べを進めているものと
2023年12月8日、衆議院予算委員会での鈴木俊一財務大臣(左)と岸田文雄首(写真:つのだよしお/アフロ) わたしは真実が知りたい。夫がなぜ亡くなったのか、その真相を知りたい。 そんな意図で行われた赤木雅子さんの訴えはまたしても退けられた。 学校法人森友学園の土地取引をめぐる公文書の改ざんを強要され、夫である赤木俊夫氏が自殺に追い込まれたとして、妻の赤木雅子さんが佐川宣寿元財務省理財局長に対して起こしていた損害賠償請求訴訟の控訴審で12月19日、控訴棄却の判決が言い渡された。 実はこの裁判、国と佐川宣寿元理財局長の2者に対して起こされたのだが、一審の途中で国が「認諾」という手続をとって終結させてしまったため、佐川氏への請求のみが残っていた。 原告は上告の意思を持っており、まだ裁判は終わっていないが、そもそも佐川氏への訴訟は苦戦が予想されていた。「公務員個人は職務行為について損害賠償責任を負
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、松野博一・前官房長官ら安倍派の複数の幹部に任意の事情聴取を要請したことが分かった。 【画像】これが「安倍派」パーティーの入場券 安倍派と二階派では、政治資金パーティーで、ノルマを超えて集めた分の収入を収支報告書に記載せず、議員にキックバックした疑いがあり、東京地検特捜部が派閥の事務所を捜索している。 その後の関係者への取材で、特捜部が、松野博一・前官房長官ら安倍派の複数の幹部に任意の事情聴取を要請したことが分かった。 松野前官房長官は、2019年9月から2021年10月まで派閥を取り仕切る事務総長を務めていたほか、2022年までの5年間に1000万円を超えるキックバックを受けていたとみられている。 特捜部は、派閥が主導して裏金を作り出していた疑いが強いとみて、事務総長経験者からも直接事情を聞いて実態解明を進める方針。 (フジ
検察庁を所管する小泉法務大臣と中野法務政務官は、二人が所属する二階派が東京地検特捜部の家宅捜索を受けたことを踏まえ、あす20日、そろって二階派を離脱する方向で調整に入ったことがテレビ東京の取材で分かりました。 捜査の公正性を期すことが目的で、二階派会長の二階元幹事長の意向も確認したうえで、二人はあす20日、そろって派閥の退会届を提出する見通しです。
岸田文雄首相が耳慣れない用語を持ち出した。「国民負担率」である。 所得減税や給付金支給を打ち出す一方で、「異次元の少子化対策」では社会保険料に上乗せして徴収するとしており、矛盾するのではないかと批判を浴びている。それに対して、岸田首相は「実質的な国民負担の増加にならないよう」にするので、「今回の所得税減税と矛盾するものではありません」と国会で繰り返し答弁している。その「実質的な国民負担」の尺度として持ち出したのが「国民負担率」なのだ。 【写真】岸田政権に「泣きっ面に蜂」の派閥資金不記載問題 国民負担率は、税金と社会保険料の合計を、国民所得で割って算出する。毎年2月に財務省が数値を公表している。かつては国民負担率の上限を示すことで財政の効率性を掲げる内閣があった。例えば小泉純一郎内閣がまとめた2004年の「骨太の方針」では、「政府は、簡素で効率的であらねばならない」とした上で、「例えば潜在的
12月14日、日本国際博覧会協会(万博協会)は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 【まるで血しぶき…】「事故った後のよう」と批判が殺到した“万博ナンバープレート” 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。 12月14日、吉村氏の囲み取材では、運営費で赤字が出た場合の対応に質問が集中。MBS(毎日放送)記者と吉村氏のやり取りが、SNSで注目を集めた。 MBSの記者が、運営費で赤字が出た場合、だれが負担
自民党の最大派閥「安倍派」(清和政策研究会、97人)が窮地に陥っている。政治資金パーティーの収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、直近5年間で所属議員にキックバックした総額は約5億円に上る可能性がある。13日には、同派の宮沢博行防衛副大臣が「(政治資金収支報告書へ)記載しないでよいと派閥から指示があった」と暴露。派閥から“かん口令”が敷かれていることも明らかにした。果たして実際にはどうだったのか。安倍派議員の元秘書らがAERAdot.の取材に、パーティー券やキックバックの実態について赤裸々に語った。 【写真】今年5月に使われた「安倍派」パーティー券の実物はこちら * * * 「私の知っている限りのことをお話します」 安倍派で閣僚経験のある国会議員の元秘書・A氏はこう打ち明ける。 「議員へのキックバックについては、事務所内でも、会計を担当する秘書と議員本人以外には公然の秘密のように
防衛装備品の輸出ルールである「防衛装備移転三原則」の見直しをめぐる自民・公明両党の実務者協議が開かれ、政府への提言を正式に決定しました。外国の技術で国内で製造する「ライセンス生産品」について、完成品のライセンス元の国への輸出を認めることなどが盛り込まれています。 外国の技術を使って日本国内で製造される「ライセンス生産品」の武器や弾薬について、いまの指針では、ライセンス元の国がアメリカの場合のみ部品の輸出を認めています。 今回の提言では、これをアメリカに限らず、完成品をライセンス元の国に輸出することや、ライセンス元の国からの第三国への移転を条件付きで認めることが盛り込まれました。 一方、イギリス、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、国際共同開発した装備品の第三国への輸出や、輸出が認められる分野を定める「5類型」の見直しについては、公明党が慎重な姿勢を崩さず、結論が年明け以降に先送りとな
政治 自民党安倍派が政治資金パーティー。「清和政策研究会との懇親の集い」であいさつする会長の安倍晋三元首相=2022年5月17日午後、東京都港区の東京プリンスホテル 写真提供:産経新聞社 清和政策研究会(安倍派)会長になり、「不記載・虚偽記載をやめる」ように指示した安倍元総理高橋)「安倍派(清和会)」の話ばかり出てきますが、安倍さんは会長になってから「これ(不記載・虚偽記載)をやめろ」と言った人です。だから、最後のときはなかった筈です。そもそも安倍派(の会長)になってから8ヵ月ぐらいでしょう? 飯田)安倍さんが会長を務めていた任期中、2022年にも1度パーティーを開いてはいます。 高橋)パーティーはやりましたが、「不記載はやめろと言った」という話を聞きました。 飯田)それがどこまで効いていたのか。その年にキックバックがあったかどうかもわかりませんが。 高橋)検証可能なのです。過去5年間を見
自民党・安倍派を巡る裏金問題です。安倍派15人のうち10人が辞表を提出するなか、関係者がパーティー券のノルマを告白。「当選1期で50万」。その実態が明らかになってきました。 ■「当選1期ごと50万」ノルマの実態 安倍派のパーティー券販売の“ノルマの実態”が分かってきました。 関係者によりますと、パーティー券のノルマは当選期数が1期上がるごとに50万円分。仮に当選7期なら、350万円分ということになります。では、どのように販売されていたのでしょうか。 安倍派 現職議員の関係者:「割り当てがくるので、それぞれ枚数を指定されて配布先も同時に来るのでそこに持っていく形。振込用紙が中に入っていて、『振り込んで下さい』というお願い」 販売の実態を語るのは安倍派・現職議員の関係者です。関係者によりますと、議員自身が創業した会社の取引先や下請け企業などに枚数を割り当てて販売していたということです。 安倍派
地方は、中央に倣う(お国入りし、自民党山口県連の集会で、気勢を上げる安倍元首相。右端は昭恵夫人=2018年)/(C)共同通信社 自民党のパーティーあるところに裏金アリ、だ。政治資金パーティーを利用した裏金づくりは疑惑底ナシの派閥単位に限らない。東京、栃木、京都、山口、岐阜──。地方のパーティーを巡っても不記載が次々と発覚。自民の腐ったカルチャーは全国に根付いている可能性がある。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し! ◇ ◇ ◇ 東京における自民党の計800万円の不記載はすでに「しんぶん赤旗」日曜版(11月26日付)が報じている。自民党都連の不記載は2022年分7件、計380万円。都議会自民党は19年分と22年分16件、計448万円に上る。パー券を購入した政治団体の報告書には「支出」があるのに、都連や都議会自民党には「収入」の記載がなかった。 さらに、ここ数
北海道旭川市選出の道議や市議の政治団体が、自民党旭川支部から寄付を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことがわかりました。 自民党旭川支部は、去年1月と11月に政治資金パーティーを開き、旭川市選出の道議3人と旭川市議7人の政治団体に合わせて54万円を「セミナー交付金」として寄付していました。 しかし道議3人と市議3人の団体は、このうちの一部を収支報告書に記載せず、市議4人の団体は報告書を提出していませんでした。 安住太伸道議 「裏金作りという意図や悪意を持って組織的にやったということは全くなく、個々の議員の活動を支部として支えるということでの交付金だった」 議員らは、事務的なミスであり報告書を訂正するとしています。
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