アベノミクス演出に大きく貢献したGDP算出方法の変更についてお話しします。 2016年12月8日、内閣府はGDPの算出方法を変更し、それに伴い、94年以降のGDPをすべて改定して公表しました。改定前の名目GDPの史上最高額は97年度であり、15年度とは約20兆円も差がありました。ところが、改定後だと、97年度と15年度の差は0.9兆円となり、ほとんど差がなくなりました。歴史が変わってしまったと言ってよいでしょう。 この改定は表向き、最新の国際的GDP算出基準である「2008SNA」への対応が強調されました。この基準だと、研究開発費等が上乗せされるので、毎年のGDPがだいたい20兆円程度カサ上げされます。しかし、本当に重要なのはそこではありません。この「2008SNA」とは全く関係のない「その他」の部分で大きな数字の調整がされているのです。 改定前後で差額を比較すると、①「2008SNA」対
Years of growth, trillions in government bonds, and substantial capital sought from outside investors may see a U-Turn in the coming days as Japan’s prized economic policies were found to be reliant on fraudulent data. As per estimates, over 40 percent of Japan’s 56 economic policies contain errors, casting a shadow on all of the country’s analysis and reports generated over the years. Faulty Meth
GDP改定値の「その他」について,平成29年12月22日に内閣府が内訳表を出したようだね。 いや,正確に言うと,「内訳表に近いもの」というべきだろう。内閣府は次のように説明している。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/gaiyou/pdf/point20161208_2_add.pdf 本資料で掲げた「1.」から「3.」のそれぞれの項目は相互に影響し合っており、またここに掲げた以外の推計方法変更や基礎統計の反映などの影響もあり、これらの要因を厳密に分解できるわけではないこと、また、商業マージンの改定額については記録時点も異なっている(暦年値)ことや中間消費や最終需要といった配分先ごとの改定額を計算することが困難であるため、そのすべてが最終需要に配分されたとの仮定を置いた計算となっていることなどから、本資料の結果に
つい最近,総務省統計局が「消費動向指数」なる新しい統計を発表した。 今回はそれにツッコミを入れようと思うが,本題に入る前に,「カサアゲノミクス現象」について説明しておく。 簡単に言うと,平成28年12月に,日本のGDPが22年もさかのぼって改定されたのだが,アベノミクス以降が異常にかさ上げされているという現象である。 特に,家計最終消費支出のかさ上げが凄まじい。 日本のGDPの約6割を占めるのが民間最終消費支出。つまり,民間消費の総合計。 そして,民間最終消費支出の約98%を占めるのが家計最終消費支出。 家計最終消費支出が伸びなければ,日本のGDPは伸びない。 で,改定前の名目家計最終消費支出の推移はこんな感じだった。 単位は兆円。なお,この記事では全部暦年データを使う。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/fil
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