実質賃金伸び率 野党側の方法ではマイナス 衆議院 | NHKニュース
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、衆議院が野党側から求められた方法で去年の実質賃金の伸び率を算出したところ、マイナス0.4％と厚生労働省が公表している値より低くなりました。 これを受けて衆議院調査局は、５日開かれた野党側の会合で、求められた方法で算出した結果を示しました。 それによりますと、去年の実質賃金の伸び率は、マイナス0.4％と、厚生労働省が公表している値より0.6ポイント低くなりました。 この結果は野党側が独自に試算した数値とほぼ同じで、出席した議員からは「想定通りの数字で、厚生労働省も認めるべきだ」とか「アベノミクスの成果を偽装している」などの意見が出され、今後も政府を追及していくことを確認しました。
統計不正で再検証 “組織的な隠蔽認められず” | NHKニュース
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会はその結果を取りまとめ公表しました。「担当部署が組織として公的な場で虚偽の説明をしていた」と指摘した一方で、前回と同じく、「隠蔽の意図は認められなかった」と結論づけています。 特別監察委員会は27日午前、会合を開いて再検証の結果について報告書を取りまとめました。 報告書などによりますと、不正は平成16年に始まりましたが、平成25年に統計に詳しい課長が着任し、歴代の課長では初めて不正に気付いたということです。 しかし、この課長は不正を正さなかったうえ、統計調査のマニュアルから不正に関する記述を削除していました。 また、後任にあたる室長は不正について引き継ぎを受け、去年、ゆがんだデータを補正する処理を初めて行いましたが、補正を行ったことは公表せず、上司にも報告していませんでした。 さらに、担当部署が平成27年と28年に外
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