アジア20大学に寄付講座、首相表明へ 高度技術者育成を支援 - 日本経済新聞政府はアジアの20大学に寄付講座を設置し、日本企業のベテラン技術者を講師として派遣する。安倍晋三首相が21～22日にマレーシアで開く東アジア首脳会議に合わせて表明する。環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意などで生産拠点としてのアジアの役割が高まっており、現地で高度技術者の育成を支援することで日本企業の投資促進につなげる。首相は「産業人材育成イニシアチブ」として継続的な支援を打ち出す。アジア
47NEWS（よんななニュース）
北アルプスに「伝説の登山道」、父の遺言で４０年ぶりに復活 「まさに秘境」急流渡り、岩上り、温泉の噴気、急登…その先に絶景が
ニキアス南カリフォルニア大学学長による安倍総理大臣表敬
本30日午後，安倍晋三内閣総理大臣は，訪日中のニキアス南カリフォルニア大学学長（President C. L. Max Nikias）の表敬を約20分間受けたところ，概要は以下のとおりです。 1 安倍総理大臣から，ニキアス学長の訪日を歓迎すると共に，先般の訪米時に南カリフォルニア大学で温かく歓迎いただいたことに改めて謝意を表しました。また，今般環太平洋大学協会（APRU）年次学長会議が成功裡に開催されたことに祝意を表しました。 2 これに対してニキアス学長から，大阪で開催されたAPRUにつき説明がありました。また，南カリフォルニア大学の取組，なかんずく，日本語，日本研究への取組や同大学の強みである映画学等につき説明がありました。 3 これを受けて安倍総理大臣から，南カリフォルニア大学における日本研究により，より多くの学生が日本に関心を持ち，一層強固な日米関係に繋がることを期待している旨述べ
米国コロンビア大学・ジョージタウン大学・マサチューセッツ工科大学に対する現代日本政治・外交分野の研究支援
1 4月27日（現地時間同日），訪米中の安倍晋三内閣総理大臣は，マサチューセッツ工科大学を訪問した際に，同大学をはじめとする米国3大学に対し，日本研究を支援するための拠出を行うことを発表しました。 2 本件は，コロンビア大学，ジョージタウン大学，マサチューセッツ工科大学における現代日本政治・外交を主な分野とした日本研究を支援するため，各500万ドルの拠出を実施するものです（コロンビア大学については拠出済）。 各大学は本件拠出金を用いて，現代日本政治・外交を専門とする教授ポストを設置するなど，当該分野の研究活動を拡充する予定です。 3 本件拠出を通じ，これら大学における当該分野の日本研究が一層発展し，将来にわたって米国における対日理解の促進に寄与することを期待します。
米大学に対する日本政府のソフトパワー戦略
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米コロンビア大の日本研究、５億円支援…政府 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、米国での日本研究の有力拠点であるコロンビア大学（ニューヨーク）の日本関連講座を維持するため、資金の一部を負担することを決めた。 日本に関する正しい理解を広める対外広報強化の一環で、今年度の外務省の補正予算案に５億円を盛り込んだ。 １７５４年創立のコロンビア大は、「アイビーリーグ」と呼ばれる米東部名門大学の一つ。古くから日本研究が盛んで、日本文学研究者のドナルド・キーン氏が教授を務めたほか、日本政治の研究者で「代議士の誕生」などの著書で知られるジェラルド・カーティス教授が現在も講座を持っている。しかし、近年は日本関係講座の減少が目立っており、カーティス教授も今夏に退任する予定だ。 政府はこのため、同大に資金を拠出。同大が資金を運用し、日本研究を担当する教授の給与に充てるという。米国の大学では外国政府の支援で講座を開くケースが多いが、最近はアジア研究で中国の影響力が強まっており、日本も
アーミテージ氏とナイ氏、学生と討論 国際問題巡り - 日本経済新聞
日本経済新聞社と上智大学は31日、「アジア新秩序と日米の未来～アーミテージ&ナイ白熱討論」を同大学四谷キャンパス（東京・千代田）で開いた。リチャード・アーミテージ元米国務副長官とジョセフ・ナイ米ハーバード大特別功労教授を迎え、日米関係やアジア情勢をテーマに学生と議論した。会場には300人強が来場し
孔子学院設置、米教授協会が見直し要求 「中国国家の手先、学問の自由を侵害」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１７日、米国大学教授協会（ＡＡＵＰ）が中国政府系の文化機関「孔子学院」をキャンパス内に誘致した米国内の大学に対し、設置の是非を改めて検討するよう求めていると報じた。講師陣の選定や授業内容に中国政府の意向が強く反映し、「学問の自由」が侵害されているためだという。 教授協会によれば、カナダを含む北米地域には現在、孔子学院が九十数カ所ある。協会が各大学向けに出した声明によれば、孔子学院での講師陣採用や指導、カリキュラムの選定、授業での議論が「（中国の）国家方針」に沿う形で行われている。また、学院内での活動は、孔子学院の運営母体で、「漢弁（ハンバン）」と通称される中国教育省の傘下機関の監督下にあるという。 声明は「孔子学院は中国国家の手足として機能しており、『学問の自由』が無視されている」と批判。こうした状況が改善されない場合、「学院と
留学生宿舎を日中の架け橋に…東京・杉並 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北京などアジア各都市からの留学生宿舎「太田記念館」（東京都杉並区久我山）＝写真＝を日中友好の発展につなげようと、都が新たな取り組みを始める。 中国と親交が深かった外交評論家の故太田宇之助氏が所有していた土地に記念館が整備されてから来年で２５周年。日中関係が悪化する中、卒寮生のネットワークを構築し、記念式典に北京市長を招待するなどし、日中友好の懸け橋にしたい考えだ。 同記念館は、孫文とも親交のあった太田氏から土地の寄贈を受けた都が建設し、当初は北京市からの留学生を受け入れる宿舎として１９９０年に開館した。 ２００２年度以降は、ソウルや台北などからの留学生も受け入れるようになり、現在、定員４１人のうち北京からの留学生は２４人。 大学別では、東京大、早稲田大、東京外語大などが多く、現在も各分野で活躍しているとみられるが、これまで卒業後の動向については把握してこなかった。 都では今後、微小粒子状物
外務省: ご案内- ご利用のページが見つかりません
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ロック・アーン宣言（仮訳）
民間企業の活動は，世界中の人々のために，成長をもたらし，貧困を削減し，雇用と繁栄を創出する。政府は，適正なルール作り，良きガバナンスの促進に特別な責任を有する。公平な租税，透明性の向上及び開かれた貿易は，このための重要な原動力である。我々は，以下を行うことにより，真に違いをもたらす。 1. 世界中の税務当局は，脱税の問題と闘うため，自動的に情報を共有すべきである。 2. 国家は，法人が租税を回避するために国境を越えて利益を移転することを許容するルールを変更し，また，多国籍企業は，どの租税をどこで納めるのかについて税務当局に報告すべきである。 3. 法人は，真の所有者を把握し，税務当局及び法執行当局は，この情報を容易に得ることができるべきである。 4. 途上国は，自らに帰属する租税を徴収するために必要な情報と能力を持つべきであり，他国はこれらの国々を支援する責務がある。 5. 採取企業は，す
外務省: 「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書（暫定版）のユネスコへの提出及び世界遺産暫定一覧表への「平泉」の追加記載
本23日（木曜日），外務省において世界遺産条約関係省庁連絡会議が開催され，我が国として「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（通称：世界遺産条約）に基づく「世界遺産一覧表」への記載に向け，「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書（暫定版）を本年9月末までに世界遺産条約の事務局であるユネスコ世界遺産センターへ提出することが決定されました。また，「平泉」の拡張申請のため，申請対象を世界遺産暫定一覧表へ追加記載することについても決定されました。 我が国は，引き続き「富岡製糸場と絹産業遺産群」の推薦書に必要な修正を加え，来年2月1日を締切りとする推薦書（正式版）の提出に向けた準備を進めていく予定です。また，「平泉」の拡張申請対象を追加記載した世界遺産暫定一覧表をユネスコ世界遺産センターに提出します。 （参考1）推薦書（暫定版）の提出 毎年2月1日を締切りとする世界遺産一覧表への正式な推薦にあ
外務省: ギマランエス・ブラジル高等教育支援・評価機構理事長の訪日について
平成24年8月 7月28日（土曜日）～8月1日（水曜日）まで，外務省の招へい（平成24年度戦略的実務者招へい）でジョルジ・アルメイダ・ギマランエス（Dr. Jorge Almeida Guimarães）ブラジル高等教育支援・評価機構理事長が訪日しました。 ギマランエス氏は，滞在中，同時期に訪日した約30名のブラジル大学関係者とともに，筑波大学，東京大学，芝浦工業大学，宇宙航空研究開発機構，物質・材料研究機構等を訪問したほか，我が国の文部科学省と（独）日本学生支援機構との協力により進めることとしている留学生交流促進のための「国境なき科学」計画に関し，遠藤（独）日本学生支援機構理事長と共に実施機関間の協力文書に署名しました。 今回の招へいにより，留学生の受入れ，学術分野での日本とブラジルの交流の促進が期待されます。 （参考）「国境なき科学」計画 2011年，ルセーフ・ブラジル大統領が発表。ブ
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京大生よ日本語で考えよ 山極学長2年目に - 日本経済新聞
日中両国の大学生、両国関係改善を積極的に討論 - 中国国際放送局
「孔子学院」の調査要求、米議会 政府監査院に - 琉球新報デジタル
米で「孔子学院」閉鎖広がる 中国政府出資の教育機関 - 日本経済新聞
特別展示「マッサン展」
Pecinta Drama
意見交換会「大学によるODAの戦略的活用」の開催