ホワイトハウスで結婚式を挙げた孫娘のナオミさん(左から2人目)を祝うバイデン大統領=2022年11月19日、ホワイトハウス提供 バイデン米大統領の孫娘ナオミさん(28)が19日、ホワイトハウスの南庭で大学職員のピーター・ニールさん(25)と結婚式を挙げた。バイデン氏は80歳を迎える前日に孫娘の門出を祝って、「ナオミが成長し、自分を見つけ、すばらしい人生を切り開くのを見守るのは喜びだった。ピーターを夫に選んだことを誇りに思うし、彼を家族に迎え入れることは光栄だ。笑顔にあふれ、…
Published 2022/11/12 10:03 (JST) Updated 2022/11/12 10:17 (JST) 【ローマ共同】日本が太平洋戦争に踏み切った1941年の直前期に、当時の松岡洋右外相がローマ教皇ピウス12世と会い、対米開戦回避に向けた仲介を要請していたことが12日までに、教皇庁(バチカン)公文書から分かった。面会時の内容の詳細はこれまで知られておらず、専門家は「戦争回避を試みた松岡の必死の努力が分かる興味深い史料だ」と指摘している。 日本は37年に日中戦争を開始し、中国を支援する米国との対立が深刻化。軍部を中心に強硬論が台頭する中、対米開戦を避けるため、バチカンを通した働きかけが、ぎりぎりまで模索されていた実態が浮かんだ。
ローマ教皇庁があるバチカンと日本との交流に関する資料を調査している専門家のグループが都内でシンポジウムを開き、ローマ教皇と昭和天皇が交わした親書が新たに確認されたことなどを報告しました。 国内のキリスト教史の研究者などのグループは、バチカンと日本との交流に関する資料の調査や研究を3年前から行っていて、12日、上智大学で、これまでの研究成果を報告しました。 国際政治史が専門の日本大学の松本佐保教授は、1952年にローマ教皇のピウス12世と昭和天皇が交わした複数の親書がバチカンで新たに確認されたことを発表しました。 このうち、ピウス12世が昭和天皇に宛てた親書では、この年の4月にサンフランシスコ平和条約が発効して日本が主権を回復したことなどを祝うことばが記されています。 これに対する昭和天皇の親書には「祝意に対し、わが皇室並びに日本国民の深厚な感謝の意を表します」などと記されています。 松本教
10月26日、午後3時00分から約15分間、林芳正外務大臣は、シーラ・スミス日米文化教育交流会議米側委員長( Dr. Sheila Smith, the U.S. chair of the Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange:通称「カルコン」(CULCON))、加藤良三同日本側委員長及び米側カルコン委員の表敬を受けたところ、概要は以下のとおりです。 林大臣から、日米間の人的交流は重要であり、人的交流におけるカルコンの貢献を引き続き期待する旨述べました。またカルコン・シンポジウムが九州で成功裏に開催されたことに祝意を表しました。 これに対して、スミス委員長を始めとする米側出席者は、カルコン・シンポジウムにおける議論を基に、日米の地方間の交流強化や、米国の地方在住の若者の日本に関する情報や
現地時間9月21日9時30分(日本時間21日22時30分)から約45分間、国連総会出席のため米国ニューヨーク市を訪問中の林芳正外務大臣は、コロンビア大学関係者との間で懇談を行ったところ、概要は以下のとおりです。 林大臣と出席者は、地域及び国際的な政治・経済情勢、幅広い分野における今後の日米関係強化の在り方等について意見交換を行いました。 また、林大臣から、コロンビア大学を始めとする世界の各学術機関における日本研究の進展を強く期待しており、協力していきたい旨述べました。 [参考]懇談出席者 (1)伊藤隆敏コロンビア大学国際・公共政策大学院教授 (2)メリット・E・ジャノウ(Merit E. Janow)コロンビア大学国際・公共政策大学院名誉学長・教授 (3)ダニエル・スミス(Daniel Smith)コロンビア大学客員准教授
鈴木副大臣は、6月13日から15日(現地時間、以下同)にかけてカナダ・トロントを訪問したところ、概要は以下のとおりです。 6月14日、鈴木副大臣は、ホセ・フェルナンデス米国国務次官(Mr. Jose W. Fernandez, Under Secretary of State of the United States)を議長として、トロントにて開催された「鉱物安全保障パートナーシップ(MSP)閣僚級会合」に出席しました。 鉱物資源の安定供給は世界経済にとり不可欠であり、特に近年では脱炭素化社会の実現に向けた再生可能エネルギーの推進により、その需要が急速に拡大しています。本会合は、鉱山開発、精製・加工、リサイクル・リユースといった、一連のサプライチェーンにおいて、高い環境・社会・ガバナンス(ESG)基準を実現すべく、投資の促進を含む官民の連携を戦略的に促進することを目的としたMSPを立ち上げ
郵送でのご連絡 掲載部分の写しを以下お問合せ先までご送付ください。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111(代表) 概略版(PDF形式:483KB) 世論調査報告書 報告書の引用について 調査データを引用・転載する場合には、出典を明記してください。 出典を編集・加工等して利用する場合には、その旨も明記してください。 詳細及びその他のルールについては「リンク・著作権等について」をご参照ください。 (ご協力のお願い) 今後の業務の参考にしたいため、大変お手数ですが、掲載部分の写しを下記宛に郵送又はFAXにてご送付をお願いいたします。 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当 電話番号 03-5253-2111(代表) FAX 03-3580-1186 目次
On behalf of the Government of Japan, I would like to extend our thanks to the Permanent Missions of Indonesia and Mexico for their tireless efforts in finding mutually agreeable solutions to adopt this resolution by consensus. We would also like to thank all colleagues for their constructive engagement in a difficult negotiation process. Japan is pleased to join the consensus on this resolution,
「通訳担当官」という肩書きを聞いたことはあるだろうか。 実は、各国の首脳や外相との会談の通訳は、基本的に「通訳担当官」に任命された外交官が担っている。 外務省が認める「語学のスペシャリスト」であり、国益をかけた外交の最前線に立ち会う厳しい職責を負う者たちでもある。 驚くことに、まったくの語学初心者が訓練を経て「通訳担当官」に選ばれることも多いという。 彼らはどのように養成されているのか、日本外交を支える“最強集団”に迫った。 (馬場勇人) 初心者から「通訳担当官」に 「ポーランド語は入省後初めて勉強しました。ゼロからのスタートです」 こう話すのは、外務省19年目の課長補佐、山下大輔さん(45歳)だ。 2017年にポーランド語の通訳担当官に登用されたが、外務省に入るまでまったくポーランド語とは縁がなかったという。 大学は外国語大学だが専門は国際関係。卒業後イギリスに留学したが、音楽を学ぶため
10月18日(日本時間)、日米文化教育交流会議(The Japan-United States Conference on Cultural and Educational Interchange:通称カルコンCULCON)第29回日米合同会議がオンライン形式で開催されました。 今回の合同会議には、日本側委員長である加藤良三・元駐米大使、米国側委員長であるシーラ・スミス米外交問題評議会ジョンE.メロウ・アジア太平洋担当シニア・フェロー(Dr. Sheila A. Smith, John E. Merow Senior Fellow for Asia Pacific Studies, Council on Foreign Relations)をはじめ、日米両国の政府、財界、学界等の関係者が出席しました。 会議の冒頭、カルコンの開催を祝し、日米関係における人的交流の重要性について述べた岸田文雄
英国政府は8月26日、個人データの国際的な移転に関する新たな計画とガイダンスを発表した。高いデータ保護水準を維持しつつ、データの利活用を促進し、イノベーションや経済成長、雇用創出につなげる。 「英国版一般データ保護規則(UK GDPR)」について、英国は現在、日本やEU加盟国を含む42カ国・地域に対し、個人データの移転を認める「十分性認定」を与えている。政府は今回、十分性認定に向けたパートナーシップ締結の優先的な国・地域として、米国、オーストラリア、韓国、シンガポール、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ国際金融センター(DIFC)、コロンビアの6カ国・地域を指定。加えて、インド、ブラジル、ケニア、インドネシアの4カ国とも、将来的なパートナーシップ締結を優先的に検討していく考えを示した。世界の重要市場や高成長国との間でデータ移転を容易にし、サービス貿易の拡大などにつなげるのが狙いだ。 併せて
ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃 5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を
憲政史上最長となった7年8か月の第2次安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも称されたが、印象としてトランプ・米大統領との蜜月関係を挙げる人も多いだろう。一方で政権の後半では旧・徴用工問題や韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射などを機とした日韓関係の悪化を象徴する変化もあった。戦後最悪とされた日韓関係はどこへ向かうのか。神戸大・大学院教授の木村幹さん(比較政治学、朝鮮半島地域研究)に聞く。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ■まず安倍首相とトランプ・米大統領、「シンゾウ・ドナルド」の日米関係は本物だったのか?国際舞台での安倍首相の存在感とは? やはりトランプ大統領は安倍首相を信頼していたように思う。トランプからすると、あれほどまでに熱心にアプローチする世界の指導者は安倍首相ぐらいだった。カナダしかり、ヨーロッパ各国の首脳がトランプ氏と距離を置く中で、サミットをはじめ、トランプ氏はさまざまな場所
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