日本衰退の元凶「新自由主義」
日本衰退の元凶「新自由主義」 なぜ、日本経済は成長しなくなったのか。答えは簡単である。政府が「デフレ下におけるインフレ対策」という愚行を続けてきたからだ。 2019年10月号 POLITICS ［特別寄稿］ by 中野剛志氏（評論家） まず、図1をご覧いただきたい。 これは、1995年から2015年までの20年間の経済成長率（名目GDP＝国内総生産の変化率）の各国比較である。日本だけが経済成長を止めているのが、一目瞭然だ。しかも、日本は20年に及ぶデフレであり、このような長期のデフレは、世界にも類を見ない。第2次世界大戦後、「奇跡」と呼ばれた経済成長を成し遂げた国が、90年代半ばを境として、突然、このような無残なパフォーマンスしか出せなくなった。なぜ、こうなってしまったのか――。 しばしば、「日本は成熟社会だから、もう経済成長は望めない」だの「少子高齢化社会だから、経済成長はできない」だの
日本は遅れてる - 快適な生活
「日本は諸外国に比べて遅れている」と昨今よく耳目にする気がします．日本で生きている実感レベルでも，たしかに日本は「遅れている」とそれなりに思うのですが，ずっと違和感がありました．日本は「EU」とか「アメリカ」とか「カナダ」とか「中国」といった，特定の海外の国や地域から遅れている，という理解は妥当なんだろうかという違和感です．これは空間の水平的な差異に着目する枠組みで，日本は水平的に遅れているという理解です．しかしあまり知られていませんが，空間には垂直的な差異もあります． --- いま世界で起きている大きな動きは，グローバルな空間とローカルな空間との垂直的な乖離です． --- ニクソン・ショックによる変動為替相場制の成立は冷戦崩壊に先んじて金融革命を引き起こし，国家間，地域間の相互依存的で不安定なグローバル金融ネットワークが形成され，金融の情報化とあいまって，カネが世界中を飛び回るマネーフロ
新自由主義の優等生・日本の転落 - Think outside the box
この記事（⇩）を基に、日本経済について考察します。 ［ビジネスオンライン］“いま”が分かるビジネス塾：トヨタが販売車種を半数に絞る理由 https://t.co/adnbNS1HZx — ITmedia (@itmedia) 2017年11月1日 クルマの価格は20年間で1.7倍に値上がりしているわけだが、この間、日本人の給料はほとんど上昇していない。 現在の日本人の購買力では、クルマという商品はかなりの高級品となっており、会社での出世に合わせて、次々に買い替える商品ではなくなっている。 総務省「消費者物価指数」では、総合、自動車、サービスのすべてが1990年代後半から横ばいです。*1 アメリカでも新車価格は日本と同じ頃から横ばいですが、サービスと総合は上昇を続けています。 日米の物価動向の違いは、サービスと財の相対価格に表れています。通常、生産性上昇率の高い財部門よりも、生産性上昇率の低
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政府のやるべきことと民間のやるべきこと - しっきーのブログ
政府はわかりやすく予測しやすいルールを示す 民間はリスクと責任を一致させる 松尾匡著「ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼」を読んだ。本書の主張を一言で言えば、経済学の原則を守れということ。 ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書) 作者: 松尾匡出版社/メーカー: PHP研究所発売日: 2014/11/15メディア: 新書この商品を含むブログ (12件) を見る ソ連の教訓 もはや自由主義の勝利とは誰も言わないだろうが、ソ連、共産主義陣営があのような悲惨な結末に終わったのはなぜだろうか？「競争がないから駄目になる」「共産主義だとみんな怠けて努力しない」みたいな話は大間違い。 ソ連は資本主義国と変わらないほど競争が盛んで、苛烈な受験戦争、出世競争があった。地位が上がれば長時間行列に並ばなくてよくなるし、不正して良い思いができる。出世へのインセンティブは十分だった。 ソ連崩壊の原因は、経営者
「江戸日本の転換点」書評 列島改造!! 成長の限界に直面｜好書好日
江戸日本の転換点 水田の激増は何をもたらしたか （ＮＨＫブックス） 著者：武井 弘一 出版社：ＮＨＫ出版 ジャンル：新書・選書・ブックレット 【河合隼雄学芸賞（第４回）】新田開発は、江戸の社会を豊かにする一方で、農業に深刻な矛盾を生み出した。田んぼの四季と百姓の生活を史料から忠実に再現し、社会の深層で進んだ不可… 江戸日本の転換点―水田の激増は何をもたらしたか [著] 武井弘一 明治以後、江戸時代の社会は、概して否定的に見られてきた。それが参照すべきものとして見られるようになったのは、むしろ近年である。それは、戦後日本で、「日本列島改造」と呼ばれた経済の高度成長があったあと、成長の停滞とともに、環境問題など、さまざまな矛盾が露呈してきたことと関連している。そのため、江戸時代に、低成長で持続可能な経済のモデルが見いだされるようになった。 本書が覆すのは、江戸時代にそのように静的な社会があった
『ニュースウィーク』：当事者意識のない無惨な特集。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2015年 2/24号 [ピケティ狂騒曲] 出版社/メーカー: CCCメディアハウス発売日: 2015/02/17メディア: 雑誌この商品を含むブログ (1件) を見る ニュースウィークがピケティ特集。ぼくも寄稿している。各国の翻訳者に、それぞれの国でなぜピケティが流行ったかをきく、という企画だときいていたけど、実際には英訳者と朝鮮語訳者と日本語訳者しか原稿を書かなかった模様。これは残念。ま、原稿料二万円なら仕方ないか。 でも何より残念なのは、この特集にうかがえる当事者意識のなさ。「ピケティ狂騒曲：ブームの賞味期限」と題して、あの本が「格差是正に向けた議論を深めるか、それとも軽薄なブームで終わるか」と表紙にある。 しかしですねえ。それが軽薄なブームで終わるかどうかは、あんたらみたいな雑誌やメディアがそれをどう扱うか次第、でもあるでしょう。「格差
「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
富の偏在について思うこと - ICHIROYAのブログ
photo by Nicki Mannix このTEDの動画をご覧になっただろうか。 Beware, fellow plutocrats, the pitchforks are coming（大富豪の仲間たちよ、注意せよ、熊手をもった民衆がおそってくる） 今年の8月講演されたもので、20分強の長いものだが、日本語字幕もついているので、ぜひご覧いただきたい。 彼の主張をまとめるとこういう風になる。 経済の格差がどんどんとすすみ、このままごく少数の大金持ちにますます富が集中すると、フランス革命のようなことがおきる。 そうでなくても、起業家や資本家は、労働者に充分な賃金をまわして中産階級を育て、自らの顧客をつくりださなければ、富をさらに生み出すことはできなくなる。 資本家と労働者の関係、富むものだけがますます富み、持たざるものはますます貧しくなる、現在の野放図な資本主義は、修正されなければならな
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度 240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！ | JBpress (ジェイビープレス)
賃金は経験によって差違があるが、平均時給賃金は25セント(約28円)。 服役中に「稼げるだけでいい」との考えもあるが、近年問題視されているのは、世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。 米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。 いくつかの問題を順番に記していきたい。まずなぜ米国でここまで受刑者が増えたかである。日本で現在、刑務作業をしている受刑者は約6万2000人。米国の人口を日本の約3倍と計算しても240万人は格段に多い。 犯罪件数も日本よりも格段に多いが、犯罪率に目を向けると米国では過去10年、州によっては横ばいか減少傾向にある。それではなぜ受刑者が
世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD
米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の路上で眠るホームレスの人（2014年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月4日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小
今後5年間で2億の新たな仕事が必要となる | Kousyoublog
ILOが発表している「『World of work report』2014年版概要日本語訳」からちょっとメモ。概要だけ日本語で報告書は英語。 多くの開発途上国において、働く貧困層の削減には目を見張るものがある。しかしなお、開発途上国の8億3900万人の労働者は、1 日2ドル未満しか稼いでおらず、貧しいままである。これは、全雇用者の3分の1に相当する（2000年代初期には半分以上）。 そして、新興国と開発途上国における生産年齢人口の増加に伴い、今後5年間で2億の新たな仕事が必要となる 今後 5 年間で、2億1300万人が新たに労働市場に参入し、開発途上国だけで2億人を占める。このことは、若年失業の問題を提起する。開発途上国の若年失業率はすでに12%を超えており、成人失業率の3倍以上である。地域的に見ると、若年失業が最も高いのは、中東と北アフリカ地域であり、これらの地域では若者3人に1人は
書斎の窓 | 有斐閣 経済学史の窓から 第９回 世界的格差拡大でマルクスとエンゲルスは復活するか？
『21世紀の資本論』 フランスのパリ・スクール・オブ・エコノミクスの教授トマ・ピケティが書いた『21世紀の資本論』（Piketty 2014）が英語圏で大変な話題になっている。刊行と同時にベストセラーになり、ポール・クルーグマン、『フィナンシャル・タイムズ』紙の名コラムニストであるマーティン・ウルフら著名人がこぞって書評を寄せている。内容に賛否はあれども、議論の構図を変えた力作でありこの問題を論じるには不可欠の著作、というのがクルーグマンの評価だ。他方、否定側の反応も強烈である。『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙は本書をイデオロギーの産物と断じているし、英『エコノミスト』誌は、分析には学ぶべきところがあるものの、政策提言は社会主義的とする。 フランス語で出版されたときにはほとんど話題にならなかった本が、英訳された途端に大ベストセラーになるのは現代におけるグローバル化と英語のソフトパワー
そして最後に残ったのはメガコーポ…大手ブランド親会社俯瞰図
このまま吸収合併が進んだら最後に生き残るのは…1社？ 世界の大手ブランドを所有するのは、ほんの一握りの企業です。食品、銀行、航空、自動車、メディア…あらゆるものがメガコーポレーション（超巨大企業）に支配されています。 その資本関係を一望のもとに収めたインフォグラフィック（アメリカ版）を集めてみました。 消費財 スーパーの棚に並んでるものは大体、モンデリーズ、クラフト、コカコーラ、ネスレ、ペプシコ、P＆G、ジョンソン＆ジョンソン、マーズ、ダノン、ゼネラル・ミルズ、ケロッグ、ユニレバー傘下ブランドの製品です（上図）。 この図は少し古いのですが、ジョンソン&ジョンソンの資本関係がわかりますね。 金融資産 はいはい、巨大資本支配はスーパーマーケットだけじゃありませんよ。みんなのお金も全部、巨大企業数社の手中にあります。アメリカでは1996年からの弱肉強食でどんどんシティグループ、JPモルガン・チェ
『ウォールストリート・ダウン』 - 法華狼の日記
難病の妻をかかえた警備員が、治療費を捻出するための投機に失敗。さらに金融機関が約束をたがえて元金まで消滅し、支払限度額を超えたため医療保険はしはらわれず、銀行は高額の利子を要求する。友人の助けを借り、弁護士にも依頼したが連絡がゆきとどかず、不正に対して検察も動こうとはせず、全てを失ってしまった。 いくつかの出来事に追いつめられた警備員は、やがてウォール街への無差別な攻撃を始める。それは個人的な復讐でありながら、英雄的な行為のようでもあった。 2013年のカナダ映画。米国の社会状況を娯楽作品として99分の尺で過不足なくまとめた。GYAO!で4月23日まで無料配信。 http://gyao.yahoo.co.jp/p/00867/v00884/ ラズベリー賞の常連として知られるウーヴェ・ボル監督のオリジナル作品ながら、米国の映画ファンからの評価が驚くほど高い。そこで少し期待しながら視聴してみた
資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…
<a href="http://archive.today/cx9Mk"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/cx9Mk/4a2179b257e842e8ac14dd7a2bd60a7769302037/scr.png"><br> 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…<br> アーカイブされた 2014年2月21日 11:13:45 UTC </a> {{cite web | title = 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 The New York Times 現代ビジネス+[… | url = http://
ポール・クルーグマン「あわれな億万長者どの，尊大な思想とやらに犠牲者気分」
Paul Krugman, “Poor Billionaires, Victimized by Highfalutin Ideas,” Krugman & Co., March 28, 2014. [“High Fallutin’ Nazis,” The Conscience of a Liberal, March 18, 2014] あわれな億万長者，尊大な思想とやらに犠牲者気分 by ポール・クルーグマン MEDI/The New York Times Syndicate さあ，また一人ご登場ですぞ．格差について語るヤツはどいつもこいつもナチだと思ってる億万長者どのがまた現れた．今回は，ホーム・デポの共同創業者ケン・ランゴンだ．これについて，ぼくはとくに有用なことは言えない．言えることは，こういう連中はいっぱいいるにちがいないって所見くらいだ． つまりね，億万長者なんてそんなに大勢いな
先進国を立ち枯れさせる「若者が成長できない症候群」 - Think outside the box
就職氷河期やロストジェネレーション（ロスジェネ）といった言葉が生まれたことに示されるように、バブル崩壊後、日本の若者を取り巻く環境は劇的に悪化しています。下の失業率と自殺率のグラフも、そのことを裏付けています。 このような事態が放置されれば、やがては全世代がロスジェネになり、日本の経済社会が立ち行かなくなります。早急な対策が求められますが、その際に考慮すべきは、これが日本に限ったことではないことです。若者の受難（"Young Adult Failure to Thrive Syndrome"）は、1980年代から先進国に共通の現象であるとの研究が参考になります。 Why do young people fail to thrive? (IIASA) While the phenomenon had been recognized in individual countries, inclu
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「あつまれ どうぶつの森」で起きた突然の金利引き下げは、この世界が“楽園”ではない現実を浮き彫りにした
グローバル化に透明性を パリ経済学校教授・ピケティ氏 - 日本経済新聞
