モンテローザに「パクリ疑惑」がかけられてしまう理由
モンテローザの新店舗「カミナリステーキ」の「パクリ疑惑」が話題になった。外食産業で「パクリ騒動」が後を絶たないのはなぜなのか。飲食業界の歴史を振り返ってみると…… 5月下旬、あるステーキ店がSNS上で注目を浴びた。 埼玉・春日部にニューオープンした「カミナリステーキ」が、全国で店舗網を拡大中の「いきなり！ステーキ」をパクったのではないかという「疑惑」をかけられたのだ。 そんな話、日本中にゴロゴロしているだろと思うかもしれないが、なぜこの「疑惑」が注目されたのかというと、「カミナリステーキ」の運営元が、多くの外食チェーンを展開する居酒屋業界トップ・モンテローザだったからだ。 ご存じの方も多いと思うが、同社の運営する居酒屋チェーンは他社が運営する人気店とよく似た名前、よく似たコンセプトになっているという指摘が多く、一部では「対照表」もつくられているほどなのだ。 例えば、同社のメインブランドとも
社説／科学技術白書 若者に挑戦する意識を植え付けよう
文部科学省が１２日に発表した科学技術白書は、第１章の「科学技術イノベーションの基盤的な力の現状・課題」の冒頭で、英国科学誌「ネイチャー」の「科学論文の国際シェアの低下など、日本の科学研究が近年失速している」との指摘を紹介した。論文数自体の減少や論文の質を示すトップ１０％補正論文数（被引用回数が各年各分野で上位の論文数）の国際シェアの減少だけでなく、２０１７年の特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願数も中国に抜かれ、世界第３位に後退した。白書は「我が国の国際的な地位の趨勢は低下しているといわざるを得ない」と断じている。 白書は、問題点として「人材力」「知の基盤」「研究資金」を挙げている。人材力は博士課程進学者が減少していること、国際流動性が低く国際頭脳循環への参画が立ち遅れていると指摘。知の基盤は独創的・挑戦的な研究領域の開拓が少なく、研究の多様性に後れを取っている。資金は大学などの基盤的経
レシート買い取りアプリ、開始から1日たたず停止 「予想の750倍の量」
普段は捨てるだけのレシートを現金化できるとあり、サービス開始直後からネット上で話題に。買い取りを停止するまでの約16時間で、約7万人のユーザーから合計約24万5000枚の買い取り依頼があったという。 山内社長は「月1万件（1日約300件）程度を想定していた。その750倍という量が来てしまった」とコメント。想定外の反響については「素直にうれしい」としながらも、「現状の買い取りペースでは近い将来きつくなる。このタイミングで持続可能なスキームを構築し直したい」と、事業を続けるために一時停止したという。 再開時期については「7月までに再開できるよう努めているが、正直なんとも言えない」としている。 同社は2017年8月には、スマートフォンをレジ代わりに使い、カード決済を受けられるようにするアプリ「ONE PAY」の提供を開始したが、「不正利用リスクが高く、サービス継続が困難」として18年5月末に終了
クロマグロ 来季の漁獲枠 北海道では事実上ゼロに | NHKニュース
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ７倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は８．３トンで、今シーズンの１１２トンから大幅に削減されました。認められた８．３トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ７倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
日本人コンビニ店員が、このまま「絶滅危惧種」になる可能性（芹澤 健介） @gendai_biz
なんでこんな増えたの？ ふだん何してるの？ 全国の大手コンビニで働く外国人店員はすでに4万人超。実に20人に1人の割合だ。ある者は東大に通いながら、ある者は8人で共同生活をしながら――。彼らはなぜ来日し、何を夢見るのか？ 知られざる隣人たちと日本の切ない現実と向き合った入魂のルポルタージュ『コンビニ外国人』の著者が、いつのまにか世界第5位の「外国人労働者流入大国」となったニッポンの現状に迫る。 この国に何が起こっているのか コンビニにいま“異変”が起きている。とくに東京都心でその変化が顕著だ。 四国に住む友人は、東京のコンビニの劇的な変化を見て「最初はびっくりした」と言う。 「だってインド人みたいな人がレジにいて、『お箸は何膳にしますか？』とか日本語もペラペラだし、外国人のスタッフ同士の会話も日本語でしょう。出張で上京するたびに外国人スタッフの数が増えてる気がするけど、彼らを見ると『東京に
絶滅危惧ウナギ、貿易規制が濃厚に 水産庁が危機感（みなと新聞） - Yahoo!ニュース
ニホンウナギのワシントン条約（CITES）付属書掲載が濃厚となっている。ニホンウナギの国際取引では、日本は台湾との稚魚のシラス貿易が禁止となっている中、漁獲実態のない香港からの輸入が問題となっており、台湾産も香港経由で日本に輸入されているといわれる。今後仮に付属書掲載となれば、密漁されたシラスウナギの輸出入は難しくなり、国内のウナギ養殖に大きな影響を与えそうだ。 ワシントン条約は野生動植物を過度な国際取引から保護することを目的とした国際条約。付属書は絶滅度合いに応じて3段階あり、今回ウナギは付属書IIに掲載される可能性が高まった。付属書IIには既にジンベイザメ、ワニ、オオカミなどが掲載されている。 22日、東京都内であった日本と台湾のウナギ関係者が開いた貿易会議で、水産庁の清水孝之内水面漁業振興室課長補佐は条約掲載について、「非常に厳しい状況と言わざるを得ない」との認識を示すとともに、掲載
「女は使えない、と言われたくなくて我慢してきた」メディアのセクハラ、150事例を分析
ハフポスト日本版ニュースエディター。 公衆衛生、ジェンダー、調査報道が関心領域。masako.kinkozan@huffpost.com
クロマグロの資源量、回復傾向に 漁獲枠の拡大検討へ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
乱獲などで急減した太平洋のクロマグロの資源量が回復傾向にあるとの調査結果を、国際機関「北太平洋まぐろ類国際科学委員会（ＩＳＣ）」がまとめた。国ごとに設けた漁獲枠の拡大を検討できる水準に達しており、水産庁は規制を協議する国際会議に来年以降の拡大を提案する方針だ。 調査結果は、米国で開かれていた全米熱帯まぐろ類委員会（ＩＡＴＴＣ）の会合に報告され、水産庁が２１日に発表した。日本沿岸を含む太平洋で枠が広がればマグロの国内市場には恩恵がありそうだ。 ＩＳＣは、２０１６年の親魚の資源量を前年より８％多い２万１千トンと推定。今の漁獲規制を続ければ、２４年までに約４万３千トンに回復させるとしている目標を９８％の確率で達成できると予測した。これまでは６１・５％の確率としていた。
「かぼちゃの馬車」事件化で、スルガ銀行はどこまで追いつめられるか（伊藤 博敏） @gendai_biz
カモを探していた 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズが経営破たんした問題は、同社が融資する金融機関に提出した審査書類などに改ざんが発覚、物件を所有するオーナー支援の被害弁護団は、5月14日にも刑事告発する準備を進めており、大型経済事件に発展するのは確実だ。 改ざんしたのは、スマートデイズや販売代理店の幹部や担当者である。 「かぼちゃの馬車」は、オーナーに不動産を仲介、建設費用込みで銀行ローンを組ませ、シェアハウスを建設のうえ、運営会社のスマートデイズが一括で借り上げ、家賃を長期保証するサブリース事業。利回りは8％前後と高く、平均で1億円といわれるローンを組み、3％台後半の利息を払っても、十分に利益が出るとして、人気が高かった。 だが、スマートデイズが事業の長期継続を考えていたかは疑問。不動産売買や建設過程で業者にキックバックさせるのが慣例化し、平均で35％にも達
スルガ銀行、シェアハウス融資で大幅損失計上へ - 日本経済新聞
女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡る投資トラブルで、スルガ銀行は2018年3月期決算で大幅な損失を計上する方針だ。大半の所有者に合計で1000億円超の建設資金を融資。運営会社の破綻で約束された賃料を得られない所有者が続出し、貸し倒れのリスクが高まった。損失は数百億円規模に膨らむ可能性があり、業績の下振れは避けられない。スルガ銀行は現在、18年3月期の連結純利益を前年同期と横ばいの430
（社説）福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された。 しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。 次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや、全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に「発言の相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない」とまで語っていた。 財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい。 さらに深刻なのは、問題をすり替えようとする政権や与党の姿勢だ。 「隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」。講演でそう語った下村博文元文科相が謝罪に追い込まれたのはつい一昨日のことだ。 にもかかわらず、麻生財務相はきのうの記者会見で「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。まったく反省がないと言うほかない。
「漫画村」のロゴ入り漫画、Amazon Kindleストアで無断販売される 集英社「至急対応する」
Amazon.co.jpの電子書籍売買プラットフォーム「Kindle」において、集英社の漫画の最新巻が海賊版サイト「漫画村」のロゴを付した状態で無断販売されていたことが明らかになりました。集英社広報部は「ただいま把握したところで、もちろん正規版ではありません。関連部署に問い合わせるなど至急対応します」と今後の対応について答えました。 無断販売されていた作品のページ 無断販売されていたのは、人気作品『ゴールデンカムイ』（野田サトル）の最新13巻。正規版の発売日から1カ月遅れとなる4月20日から販売されており、価格は400円と定価の527円よりも安く設定されていた他、定額読み放題サービス「Kindle Unlimited」にも配信されていました。ページの開き方も、本来の左開きではなく右開きになっています。 当該電子書籍の中身 スミに「漫画村」のロゴが マスコットキャラが印字されているのもある
「女性社員が財務次官のセクハラ被害」テレビ朝日 | NHKニュース
財務省の福田淳一事務次官が女性記者へのセクハラ発言の報道で辞任を表明したことに関連してテレビ朝日が記者会見し、「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の社員が含まれ、調査の結果、セクハラ被害があったと判断した」と発表しました。
News Up 海賊版サイト「漫画村」に “裏広告” 大手企業も | NHKニュース
５万点以上の漫画や雑誌が無断で掲載された海賊版サイト「漫画村」に、国内の複数の大手企業の広告がひそかに「裏広告」として表示される仕掛けが施されていたことがＮＨＫの取材でわかりました。専門家は、こうした裏広告などの広告収入がサイトの運営資金の一部になっていた可能性があるとして、違法なサイトへの広告掲載について対策を呼びかけています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫） 漫画村は、漫画家や出版社に無断で最新の漫画雑誌などが掲載された海賊版サイトで、去年秋ごろから、多くのアクセスを集め、被害額は、３０００億円以上と試算されています。 漫画村のサイトについて、ＮＨＫが複数の専門家に解析を依頼したところ、プログラムに仕掛けが施され、表面上、閲覧者にはわからないように、別サイトが同時に立ち上がり、この中に広告が掲載されていたことがわかりました。 掲載されていた広告は、大手銀行や生命保険会社、ＩＴ企業や
JR東労組､組合員2.8万人｢大量脱退｣の衝撃
JR東日本（東日本旅客鉄道）の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合」（JR東労組、以下労組）に異変が起きている。今年2月中旬以降、この1カ月余りの間に約2万8000人もの組合員が脱退しているというのだ。今年1月時点では約4万6000人（社員の約8割が加入）もいた組合員が半減以下になるという、かつてない異常事態だ。 昨年、30周年を迎えたJR東日本。ほぼ同時期に発足した労組。30年を節目に労使関係は大きな転換期を迎えている。 スト権行使の予告がきっかけ 大量脱退のきっかけとなったのは、労組による「スト権行使」の予告だ。労組関係者によると、昨年2月の臨時大会でスト権を確立した労組は、今年の春闘では「格差ベアの永久根絶」を求め、2月19日にスト権行使を予告。これは、本来の業務以外の研修などに参加しない「非協力スト」の予告だったが、要求が認められない場合は指名された組合員が業務を拒否する「指名スト
「残業代はいりません」は有効か？ 広がる同意書強要の実態と対応策（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 （この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである）。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年３月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
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パクリ系外食大手のモンテローザ、いきなりステーキのパクリ「カミナリステーキ」を開業 : 市況かぶ全力２階建
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