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30日施行された改正個人情報保護法について、NHKや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。
Windows 7/8.1のNTFSで、WebページからOSを停止させることの可能なバグが発見された(Ars Technicaの記事、 Aladdin RDのブログ記事、 The Vergeの記事)。 NTFSのマスターファイルテーブル(MFT)は、ルートディレクトリの「$mft」というファイルに格納されている。このファイルはファイルシステム上から参照することはできず、ファイル名を直接指定して開こうとしてもアクセスは拒否される。ただし、「C:\$mft\123」のようにディレクトリ名として指定してアクセスすると、新たにプログラムが起動できなくなったり、BSoDが発生したりする。 これはディレクトリとして$mftを開くために排他アクセスを取得し、ディレクトリでないことが判明した際に$mftのERESOURCEを解放してしまうことが原因となっているようだ。そのため、Windowsを再起動しない
ローソンチケットアプリの端末認証で気づかぬうちに複数国際SMS送信し高額請求案件多発。 2017.05.18 ネットコンテンツ SMS, ローソン, ローソンチケット, 炎上 国際SMS送信料が1万円?! 星野源さんのライブチケットの予約のため ローソンチケットのアプリの利用開始するために必要な認証がSMS受信ではなく 国際SMS送信になっていて かつ認証失敗が多数発生している模様。 https://twitter.com/KfY5YiEHhxVXjRz/status/865001815628103680 ローソンチケットの電子チケットアプリ、起動時認証に国際SMS送信させるのか。国内の3円と違って100円とか掛かるから、エラーで何度も認証掛かると悲惨ですね。FaceTimeも国際SMS送信とかで問題になったけど、ローチケのはアプリの作りがダメなのか認証頻発するみたいですね… — もりべ
出版取次会社「トーハン」(東京)が、週刊新潮(新潮社)の中づり広告をライバル誌である週刊文春(文芸春秋)側に渡していたことが、トーハンへの取材でわかった。中づり広告は、発売される週刊誌の掲載内容を一覧で示したもの。同社は「他社に関する情報なので配慮すべきだった」として、今後は取りやめることを検討している。 中づり広告は、鉄道車両内に掲示されるほか、トーハンなどを通じて全国の書店にも配布される。 トーハンによると、文芸春秋の社員が定期的にトーハンを訪れ、新潮の中づり広告を借りていたという。始まった時期などは調査中だという。トーハンの広報担当者は中づり広告について「秘密保持の規定がなく、仕入れ部数交渉のための販促資料という認識だった」と説明。「他社に関する情報なので配慮すべきだった」としている。 新潮社によると、新潮の中づり広告の締め切りは、週刊誌本体の締め切りより1日早い。新潮と文春の発売日
過熱する仮想通貨「投資セミナー」に潜入!そこで目にした驚きの実態 DVDはワンセット5万円~10万円… その男がステージに姿を現すと、集まった1000人を超える聴衆は大歓声と拍手でこれを迎えた。熱のこもった口調で語りかけるのは、投資話だ。 「スキルもいらない、知識もいらない、人脈もいらない、時間もかからない、お金も要らない。さらに世界中のどこにいても大丈夫。そういうすごく稼げる案件がある。それは本物の暗号通貨(仮想通貨)を持っておくこと」 「(仮想通貨である)ノアコインとは、フィリピンの政財官民が一致団結して作っている。国全体で取り組んで行こうと(している)。政治と官僚と財閥とか、そういったものが手を取り合ってやっていこうというものがあれば、そりゃあそれに乗るでしょ、という話。それがまさにノアコインというもの」 聴衆の心をふんだんに煽る言い回し。すでに講演が始まって2時間は経っている。それ
ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの業績が好調。けん引する要因の1つは最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」サービス。便利な一方で、支払いが難しくなるケースも起こっているが……。 ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイの前澤友作社長は4月28日、同サイトで商品購入から最大2カ月間支払いを遅らせることができる「ツケ払い」について、「利用率についてはお答えできない。未払いがどれくらいなのかは把握していないのが現状」などと説明した。 ツケ払いは、5万4000円(税込)以内の注文なら商品購入から最大2カ月間、支払いを遅らせることができる(「ツケ」にできる)サービス。GMOペイメントサービスが決済代行を担当し、同社の「GMO後払い」を利用して提供している。 テレビCMなどのキャンペーンで積極的にPRし、新規ユーザーの獲得に
フリーブックスというサイトがあります 本来伏せ字にでもしたほうがいいのかもしれませんが最早そんな意味もないくらいに広まってしまっているので普通にフリーブックスと書いていきます 更に一応書いておきますが日本の漫画市場を潰しかねない悪質なサイトです、利用するのは絶対に辞めましょう と言ってもそんな綺麗事を書いた所でもうどうにもならないくらいに多くの人が利用しているようなのでここからフリーブックスとは一体何なのか?なぜこんなサイトが存在出来るのかなどについて書いていきます フリーブックスって一体何なの?まずフリーブックスとは何なのか?ですがサイトの説明によれば 「自作の漫画コミック・雑誌・同人誌・小説を自由に投稿し皆で共有&読み放題にできるファイル投稿共有サイト 」 とのことです しかしこれはほぼ全て嘘なので無視して実態を説明します まずフリーブックスには自作ポエムのような作品は一切ありません
大手出版社の屋台骨を支えていると言われるコミックだが、デジタル化を含めて激変の波に襲われている。その全体像は発売中の月刊『創』5・6月号に総特集が掲載されているのでご覧いただきたいが、ここで名実ともにマンガ界のトップを走る『週刊少年ジャンプ』が直面した危機と、それを集英社がどう乗り切ろうとしているか報告しよう。 同誌が直面した危機とは、この1~2年、人気連載が次々と終了していったことだ。人気連載終了はもちろん本誌の部数にも影響し、『週刊少年ジャンプ』の部数は1年前の250万部から200万部に落ち込んだと言われる。しかし、それ以上に深刻なのは、連載終了した作品をまとめた単行本、いわゆるコミックスの新刊が出なくなることだ。初版360万部を誇る『ONE PIECE』のコミックスが年に何巻出るかで集英社の決算の数字が変わるというほど、大型作品の経営寄与率は高いのだが、『ONE PIECE』は安泰だ
ビールと弁当を持っていたら「花見」、地図と双眼鏡を持っていたら「犯行現場の下見」――。「共謀罪」の成立に必要な「準備行為」の判断基準について、金田勝年法相は28日の衆院法務委員会でこんな例示で説明した。 野党側はこれまでの審議で、桜並木の下を歩く行為は「外形上区別がつかず、内心を処罰されることにつながる」と指摘してきた。 法務省の林真琴刑事局長はこの日、「携帯品や外形的事情で区別される」と判断基準の一つに言及。さらに詳しい説明を求められた金田氏は「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っているという外形的事情がありうる」と述べた。 これに対し、共産党の藤野保史氏は「双眼鏡を持ってバードウォッチングとか(もある)。まったく区別にならない」と述べ、基準の「いい加減さ」を批判した。(小松隆次郎)
4Kディスプレイ3機種におけるスペック「誤表記」が判明したUPQ。誤表記の発覚から、補償内容の決定に至るまでの経緯を同社に聞いた。 既報の通り、UPQ(東京都文京区)は、同社が販売する4Kディスプレイ3機種においてWebサイト上でのスペック表記に「誤り」があることを明らかにした。また、DMM.com(東京都港区)が同社から供給を受けている4Kディスプレイ2機種についても、スペック誤記が判明した。 当初、対象のディスプレイではリフレッシュレート(1秒間の画面書き換え回数)を「120Hz」としていたが、実際は半分の「60Hz」にしか対応していなかった――これが、誤記の内容だ。 →UPQの「4Kディスプレイ」表記スペックに誤り 購入済みユーザーには「Amazonギフト券」で対応 この「誤表記」に対し、UPQは4月12日午前11時までの購入者に「Amazonギフト券2000円分」をキャッシュバック
「メルカリに現金が出品されている」――4月22日ごろ、Twitterでこんな話題が広がった。メルカリは同日、「利用規約で禁止しているマネーロンダリングにつながる可能性がある」として現行紙幣の出品を禁止した。 メルカリでは、1万円札×4枚を4万7300円で売る――など、現行の1万円札を額面以上の金額で販売する出品が多数あった。落札者の目的は定かではないが、落札金額をクレジットカードで決済することで、カード枠の現金化に使っているのでは、という指摘もある。 同社によると、メルカリでは以前から、記念硬貨など希少価値の高い硬貨や古い紙幣の取引は可能だった。その中で、二千円札や、穴の位置がずれた五円玉など、「現行の硬貨・紙幣でも希少価値の高いものを出品したい」というユーザーからの要望があり、今年の2月14日、現行紙幣の出品を可能にしたという。 だがその後「当社が当初想定していなかった、現金を額面以上で
すしネタや刺し身に使われる太平洋クロマグロの小型魚(30キロ未満)の漁獲量が、国際合意に基づく日本の年間漁獲枠の上限を週明けにも超える見通しとなった。西日本の近海を中心に豊漁のためだ。漁獲枠は資源保護のため、日本の提案で設定されたが、旗振り役自らが規制を守れない事態に、国際社会から批判を浴びそうだ。 規制は日本や米国、欧州連合(EU)、台湾など26カ国・地域が加盟する中西部太平洋マグロ類委員会(WCPFC)が2015年に設定した。日本には毎年6月末までの1年間に4007トンの枠が割り当てられており、超えた分は翌年の枠から差し引かれる。02年から3年間の平均漁獲量の半分という厳しい内容だ。世界最大の消費国である日本が提案した。
被害女性「呆れてしまった」 なぜ「迷惑料」なのか? 泣き寝入りしてしまうのでは 運営する「まとめサイト」で無断転載などが横行し、社会問題化しているIT大手・DeNAが、被害者に金銭の支払いを提案しています。「ご迷惑料」として、画像の転載1カ所あたり1000円程度を提示。しかし被害者からは金額や、根拠を明かさない説明姿勢に反発の声もあがっています。 「納得いく解決」表明 DeNAのまとめサイトをめぐっては、弁護士でつくる第三者委員会が今月、無断転載の可能性がある画像が最大74万7643件、記事が最大約2万件あると指摘。守安功社長が記者会見で「なるべく早く(被害者が)納得いく解決をめざしたい」と表明していました。その「解決」への具体的な交渉が始まった形です。 被害者3人を取材したところ、2人が盗用1カ所あたり1000円の迷惑料支払いを提案され、もう1人はより低額の提案をされていました。 被害女
「manekin」や「キラキラ☆ウォーカー」といった、ポイントサイトの偽キャンペーンが相次いで問題になってからおよそ1カ月半(関連記事)。一時は新規登録受付を停止していたこれらのサービスですが、「キラキラ☆ウォーカー」は既にサービスを再開、manekinについても、関係者によれば近々復活を予定しているとされています。 “偽キャンペーン”が問題視された「キラキラ☆ウォーカー」と「manekin」(manekinは現在新規受付を停止中) 今回のケースでは、牛角や吉野家といった企業の名前やロゴを無断で使用し、「吉野家牛丼15000円分食べ放題キャンペーン」といった“偽のキャンペーン”をうたっていた点が大きな問題とされていました。しかし、あるアフィリエイト広告関係者は次のように指摘します。 アフィリエイト広告関係者: 「彼らにはサイトを閉じる気もないし、今回も「1回言われただけならワンアウト」程度
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