氷河期世代やゆとり世代のおっさんの間で規制緩和や構造改革といった新自由主義政策が流行ったのって一体なんでなんだ？
放送大学で勉強していた増田だけど、 以前放送大学で貧困論の講義をとってたときに （確か坂井先生の『新自由主義と格差社会』だったと思う） 氷河期世代が社会に出始めた94年ごろから、構造改革や規制緩和といったワードが人気が出始めて そのブームが現在まで続いてるって内容だった 実際以前世代別の支持率で氷河期世代やゆとり世代のおっさんおばさんは、新自由主義政策を主張している維新の会の支持率が有意に高いってデータもみたことある （そういえば維新の会の党首の吉村さんも氷河期世代だった） いったいなんで氷河期世代やゆとり世代のおっさんは規制緩和や構造改革といった新自由主義政策を好んだんだ？ その結果派遣とかになってバカみたいじゃんw
小林製薬「紅麹」サプリ健康被害拡大の“元凶”は安倍元首相…「機能性表示食品」解禁は米国の圧力｜日刊ゲンダイDIGITAL
死亡例5人、入院は114人、800人が体調不良を訴える──。小林製薬の紅麹サプリメント摂取による健康被害問題が日に日に深刻度を増している。紅麹サプリは国に届け出た上で「コレステロールを下げる」と表示していたが、こうした健康食品を「機能性表示食品」と呼ぶ。この信頼が揺らぐ制度導入を急いだのは安倍元首相だ。アベノミクスの成長戦略の一環として「結論ありき」で規制緩和を推進。制度開始時からの安全性への危惧を無視し続けた。 ■経済最優先で国民の命をないがしろ 「健康食品の機能性表示を解禁いたします」 安倍首相（当時）は2013年6月、内外情勢調査会の「成長戦略第3弾スピーチ」で、そう高らかに宣言した。諮問機関「規制改革会議」で、機能性表示食品の「容認」が発議されたのは同年2月のこと。その後、同会議の「健康・医療ワーキング・グループ」で、たった3回の議論で容認を認め、安倍首相の解禁宣言から間もなく「1
欧州は「戦争前夜」 ポーランド首相が警鐘
ポーランドのドナルド・トゥスク首相（2024年3月28日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【3月30日 AFP】ポーランドのドナルド・トゥスク（Donald Tusk）首相は29日、欧州は第2次世界大戦（World War II）後初めて、「戦争前夜」を迎えていると述べ、欧州での紛争が現実的な脅威になっていると警鐘を鳴らした。 欧州理事会（European Council）の前常任議長（EU大統領）でもあるトゥスク氏は、欧州のメディアグループLENAのインタビューで、「戦争はもはや過去の概念ではない。現実であり、2年前に始まった。現時点で最も懸念されるのは、文字通りあらゆるシナリオが考えられることだ。このような状況は、1945年以来だ」と述べた。 「特に若い世代には衝撃的に聞こえるかもしれないが、戦争前夜という新しい時代が始まったという現実に慣れなければならない。
ロシアが支援するネットワーク、欧州政治家に金銭提供か チェコなどが摘発 - BBCニュース
画像説明, ロシアが支援するネットワークは欧州議会の議員にも金銭を提供していたと、ベルギーのアレクサンダー・ドゥ・クロー首相は述べている
「兵器ローン法案に賛成したのは誰か」の記録が残らない 「押しボタン」休止中の対応、参院は検討すらせず：東京新聞 TOKYO Web
28日に成立した「兵器ローン」の例外措置を恒久化する改正法の参院本会議での採決に関し、参院事務局は会派や議員の賛否の記録を残さず、採決結果のみを公表する方針だ。2020年に本会議での「押しボタン式」の投票を休止し、個々の議員の意向が分からなくなったためだが、重要法案の採決で誰がどのような票を投じたか、公式資料に基づく事後の検証ができない状況が続いている。 参院では「各議員の政治責任をより一層明確にできる」という理由で、1998年に個々の議員の賛否が分かる押しボタン式を導入し、採決結果をネット上で公表してきた。しかし、20年4月に新型コロナウイルスの感染対策で座席の間隔を空けるようにした際に使用を休止。記名投票する予算案などを除き、法案や補正予算案は個別の賛否を把握しない運用になった。
円下落、34年ぶり安値 バブル以来、市場に介入警戒感も ｜ 共同通信
Published 2024/03/27 11:46 (JST) Updated 2024/03/27 14:35 (JST) 27日の外国為替市場で円相場が対ドルで下落して一時1ドル＝151円94銭を下回り、バブル経済期終盤の1990年7月以来、約34年ぶりの円安水準となった。日銀は政策金利を17年ぶりに引き上げたが、金融緩和的な環境を続ける方針を明確にしている。高い水準にある米金利との差が取引材料として意識され、円を売って運用に有利なドルを買う動きが進んだ。 政府・日銀が円買いドル売りの為替介入を実施した22年10月の安値を更新し、市場に介入警戒感が広がる可能性がある。 日銀は今月19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の目玉だったマイナス金利を解除し、政策金利を0～0.1％程度に誘導すると決めた。追加利上げは慎重に判断する方針で、金利は当面、低水準にとどまる可能性が高い。 米連
【独自】安倍派幹部の一部「キックバック再開判断に森元首相関与」新証言｜日テレNEWS NNN
岸田総理大臣から事情聴取を受けた安倍派幹部の一部が「キックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。 岸田総理による追加の事情聴取は26日、27日と2日間にわたって行われ安倍派幹部の塩谷立氏、下村博文氏、西村康稔氏、世耕弘成氏の4人が聴取を受けました。 複数の関係者によりますと事情聴取の中で安倍派幹部の一部が「いったん中止が決まったキックバック再開の判断には森元総理大臣が関与していた」と新たな証言をしたことが分かりました。派閥の会長を長くつとめた森元総理の関与について安倍派幹部の証言が明らかになるのは初めてのことです。 岸田総理はさきほど記者団の取材に応じ来週に向け追加の聴取を行う方針を明らかにしました。執行部は今後森元総理や4人以外の安倍派幹部への聴取を検討する考えです。
東京 練馬区・石神井公園駅前の再開発 異例の執行停止のなぜ？ | NHK
先日、再開発に携わる関係者から注目を集めた決定が裁判所から下されました。東京・練馬区にある西武池袋線の石神井公園駅前で進められている再開発事業について、一部地権者の申し立てに基づき、東京地裁が一時的に土地の明け渡しを停止する決定をしたのです。異例ともいえる決定が出された現場はどうなっているのか？早速、現地に向かいました。 ※私たちは「不動産のリアル」と題して、各地の不動産事情を取材しています。 皆さんの体験や意見をこちらまでお寄せください。 （首都圏局 不動産のリアル取材班／記者 牧野慎太朗） 現場は、西武池袋線の「石神井公園駅」前の商店街に面した一角にありました。 約6000㎡ある再開発エリアには、雑居ビルが建ち並び、ラーメン屋や居酒屋などの看板が掲げられていますが、すでにほとんどの店が閉店していました。店頭には「閉店」や「移転」を知らせる張り紙が出され、店内は暗く静まりかえっていました
「岸田事務所の秘書がとりまとめは間違いない」岸田総理の“パーティー”疑惑 後援会長が新証言【報道特集】 | TBS NEWS DIG
解明が進まない自民党の裏金問題。議員の処分が検討され始めましたが、岸田総理自身のパーティーにも疑惑が浮上しています。パーティーの主催者とされる「祝う会」の代表で、後援会長でもある渦中の人物が番組の単…
父親がwikiにページがあるような財界人だったんだけど
売上〇兆円くらいある日系企業の代表取締役を長いことやってた 父親と喋ってて不思議だったんだけどマジで立憲民主やれいわ新撰組の議員のこと異様に嫌いすぎてる。 「親父がビジネスマンという立場的に彼らを到底受け入れられないってこと？」 と俺が尋ねたら 「いや、肩書きを取っ払った1人の人間として大嫌い。心底軽蔑してる」 どうやら、利害の舞台から離れたらノーサイド、というわけでは決してないようだった。 年寄りになってすっかり丸くなった父親が恐らくほぼ面識ない政治家に対して強い嫌悪感を抱いているのは正直異様だと思った(ちなみに「自民党以外にまともに政権任せられる党なんてねえじゃん」とも言っていた)。 あくまで人品骨柄が許せない、大嫌いなんだと言っていたので 「じゃあ維新の議員も論外？」 と俺が問うたら 「なんで？維新の議員はまともじゃん。俺、維新に変な奴いる印象ないんだけど…」 と言うので仰天した。
ウソをつけない証人喚問を「のめるわけない」と拒否する自民 裏金解明にふたをしたまま処分、法改正？：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、岸田文雄首相が党としての処分や再発防止策の検討を表明して幕引きを急いでいる。安倍派や二階派の幹部らは衆参の政治倫理審査会で「知らない」「分からない」と繰り返し、裏金づくりの経緯は解明されていない。このまま処分や再発防止を進めても、国民の信頼回復は難しい。野党はさらなる政倫審の開催や、安倍派幹部らの証人喚問での徹底追及を要求し、実態解明を迫る。（大野暢子） 立憲民主党と日本維新の会、共産党、国民民主党は19日の野党の国対委員長会談で、自民議員計10人の衆参政倫審での弁明について「実態の解明には全くつながらなかった」との認識で一致。政治資金収支報告書にキックバック（還流）の不記載があった衆院議員51人のうち、まだ弁明していない45人の政倫審への出席を求めた。 政倫審の審査は、疑惑について弁明したい議員本人が申し出るか、衆院では25人いる委員の3分の
駐日イスラエル大使館と日本の宗教団体が“自作自演”で…ガザ攻撃を正当化する偽装デモ｜陰謀論者の大行進 春のトンデモ最前線
「ハマスのテロを許すな」 「イスラエルに平和あれ」 そんなプラカードを掲げてアコーディオンとギターをかき鳴らし、おそらくヘブライ語で歌う約1200人が東京・銀座を練り歩いた。昨年11月の「イスラエル救援委員会」によるデモ行進だ。 イスラエルによるパレスチナ攻撃に抗議する反戦デモは多いが、イスラエルを応援するデモは珍しい。参加者数の多さからは一見、日本でもイスラエル支持の世論が強いかのように思えるデモだが、実はこれ、在日イスラエル大使館と日本の宗教団体による“自作自演”だった。 このデモはネットなどで一般告知されず、なぜかイスラエル大使館がメディアにだけ事前情報を流した。それと同時に保守組織「日本会議」の構成団体でもある「キリストの幕屋（宗教法人キリスト聖書塾）」が信者を動員。参加者はほぼ全員が、その信者と大使館関係者だ。 デモ前、都内のビル内で行われたキリストの幕屋の礼拝集会に、筆者は潜入
西東京市議の小峰和美氏、ハラスメント発言の次は療養中に女性コンパニオンと「膝のせ密着お座敷宴会」証拠写真の直撃に「許せない」逆ギレ対応から辞職の顛末 | 週刊女性PRIME
宴席の座敷でしなだれる女性に密着し、ニヤけた表情を見せる高齢の男性。何ともいかがわしい写真だが、この男性は西東京市議会議員なのだ。 「小峰和美氏ですね。'06年に初当選後5期連続で市議を務めていますが、これといった実績はありません。写真の行為は公人としてどうかと思いますが、市民は驚かないでしょう。彼には前科がありますから」（政治部記者、以下同） 女性議員に対してハラスメント発言を繰り返していたことが'23年に報じられた。 「“専業主婦になったほうがいい”“おまえをいじめてやる”などの暴言がありました。小峰議員は謝罪しましたが、以前からセクハラやパワハラを繰り返していたようです」 「幹事が呼んだ」「抱きかかえてない」 3月14日、小峰氏が理事長を務める幼稚園から自宅に戻ってきたところを直撃。写真を見せると悪びれる様子もなく自分とコンパニオン女性だと認めた。 「そうなのよ、コレ、困っているんで
世耕弘成氏「勝手に裏金処理していた秘書」と「収支報告書に厳格だった秘書」が同一人物の不思議｜日刊ゲンダイDIGITAL
《『知らない』『分からない』じゃなくて！幹部という立場にあったのだから自ら真相究明のため必死に汗をかき、その結果を国民に報告、説明を果たし、その上で自ら政治的責任を取るというのが本来の在り方なのではないだろうか。》 自民党の三原じゅん子参院議員（59）が15日、X（旧ツイッター）を更新。派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、弁明のために衆参両院の政治倫理審査会（政倫審）に出席した最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）幹部らの対応に言及した。 政倫審はこれまで衆参両院で延べ3日間開かれたものの、安倍派幹部の説明は「知らなかった」という弁明に終始。14日に参院で初めて開かれた政倫審でも、同派幹部の世耕弘成前参院幹事長（61）は「いつからあったのか、誰が決めたのか分からない」と発言。三原氏の指摘した通り、「知らない」「分からない」という答弁を繰り返した。 三原氏が本気で安倍派幹部らに対して「自
マイナカードと運転免許証の一体化「2024年度中、なるべく早期に開始」--河野大臣が表明
デジタル大臣を務める河野太郎氏は3月19日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を2024年度中に開始するとX（旧Twitter）に投稿した。「なるべく早く始められるように調整しており、正確な時期は追って発表する」とも投稿した。 政府はこれまでも、運転免許証とマイナンバーカードを2024年度末までに一体化させる方針を示していた。また、工程表によれば、一体化以降、マイナンバーカード機能を搭載したスマートフォンを運転免許証代わりにする「モバイル運転免許証」の運用も極力早期に開始することになっている。 32の国家資格や免許をデジタル化 また河野氏は、運転免許証とは別に、2024年6月から税・社会保障関係を中心とした32の国家資格や免許を順次デジタル化すると発表。マイナポータルからデジタル資格証を閲覧可能になるほか、資格の新規取得や住所変更、申請に必要な支払いがオンラインで可能になり、その際の住
野党「森元首相に説明求めて」 橋本聖子氏、明言避ける 政倫審 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会で弁明する自民党の橋本聖子元五輪担当相＝国会内で2024年3月14日午後3時22分、幾島健太郎撮影 自民党の清和政策研究会（安倍派）の橋本聖子元五輪担当相は14日、参院政治倫理審査会に出席し、清和研の政治資金パーティー裏金事件に関する森喜朗元首相の説明の必要性について問われ、明言を避けた。 清和研のパーティー収入を所属議員にキックバック（還流）する運用は遅くとも十数年前から始まったとの指摘がある。森氏は1998年12月から清和研会長を務めた経緯があり、共産党の井上哲士氏は「森氏に説明を求めることがキーポイントだ。問題解明のためにも、森氏が説明するよう橋本さんから言ってはどうか」とただした。 これに対し、橋本氏は「私を政治の道にすすめていただいたのも森喜朗先生であり、大変大きな存在、指導者だ」とした上で「この問題については根拠のない中でお話しできない。どのような形で問題が解
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
能登の復旧・復興「コスト念頭」 財務省、被災地は人口減
裏金受領翌年、区議に現金を配布 自民安倍派・今村洋史元衆院議員 ｜ 共同通信
米下院議員「ガザに原爆」｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞
