ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？　それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく

沖縄県北大東村（人口約600人）の県立北大東診療所の常勤医師が2月上旬から1カ月以上、不在となっていることが17日までに分かった。常勤の女性医師が村内で男に脅迫される事件が起き、村外へ避難したのが理由。診療所は現在、本島の県立病院からの代診派遣でやりくりしているが、県病院事業局の伊江朝次局長は「やる気のある医師がこんな形で島を離れざるを得なかったことを、もっと重く受け止めてほしい」と村に要望する。村は役場や駐在所と連携した医師の安全確保策などに取り組むとし、常勤配置を求めている。 那覇署によると事件は2月7日夜に発生。男が酒気帯び状態で運転する車が対向車線に進入し、医師の乗る車と正面衝突した。男は「通報したらどうなるか分かるよな」などと医師を脅し、後に脅迫の疑いで逮捕された。「示談にしたかった」と供述したが、医師は事件翌日に村外へ避難し、その後に離任が決定した。 現在は県立南部医療セン

あさかわ・すみかず／1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、ＮＰＯ活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年４月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン

TOP 〉 くらし・医療 〉 国が結婚・出産を強要？「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導……「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） くらし・医療 国が結婚・出産を強要？ 「だから結婚できない」「お持ち帰り」指導…… 「官製婚活」の現場はセクハラ三昧（斉藤正美） 2017年2月1日4:10PM 近年、安倍政権が膨大な国家予算を投入し、お見合いや婚活セミナー、婚活パーティーなどの「官製婚活」を全国で繰り広げている。「官製婚活」の現場で何が起きているのか、取材した。 「プロポーズ。イイエと答えちゃいけないの？」 「プロポーズ。ハイかＹＥＳで、答えてね」。福井県庁を訪れると、１階の入り口には、ブーケを持って微笑む女性の横にこのフレーズが書かれたポスターが、パネルになって飾られていた。「ふくい結婚応援企業が100社到達！」という言葉とともに、ポスターの周りを企業名が取り囲み、ハートの折り紙

宇都宮市にある「もみじ通り」をご存じだろうか。東武宇都宮線・東武宇都宮駅から300メートルほどの場所にある、国道119号（日光街道）と交差する細い通りがそれだ。通りに立派なもみじの木があったためこう呼ばれてきた。周辺は江戸時代の武家屋敷にルーツをもつ高級住宅街で、通りは日用品を商う店を中心とした生活商店街として繁栄してきた。だが、店主の高齢化や後継者不足などから商店街は衰退。2007年には商店会が解散している。 そのもみじ通りが近年、アツくなってきている。日光街道から入ってからシャッター商店街を通り過ぎると、その一角に突如、青山の路地にありそうなカフェやレコード店、美容室、リボン店、雑貨店などが現れる。若いカップルや子ども連れがゆったりとした通りを行き交う。閑古鳥が鳴いていた地域の突然の活性化に飛びついたのは地元メディアだけではない。全国メディアでの露出も増えており、かつての谷根千、最近で

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スペインの首都マドリードで行われたクリスマス宝くじ「エル・ゴルド」の抽せん会で、歌いながら当せん番号を発表するサン・イルデフォンソ校の生徒たち（2016年12月22日撮影）。(c)AFP/GERARD JULIEN 【12月23日 AFP】スペインで22日、賞金総額が23億ユーロ（約2800億円）というクリスマス恒例の宝くじ「エル・ゴルド（El Gordo）」（太っちょの意）の当せん番号が発表され、住民の約3人に1人が失業者という経済難にある小さな町が総額5600万ユーロ（約68億6000万円）の賞金を手にした。 高額賞金が当たったのは、農業を主産業とする南部アンダルシア（Andalucia）自治州にある町ピノスプエンテ（Pinos Puente）。ピノスプエンテでは住民たちが路上に繰り出して歌い踊り、抱き合ったり、ワインをかけあったりして喜びを発散。その様子は公共放送TVEで放映された。

■高い潜在力、育てたい経営力・人 国土面積の約７割を占める日本の森林。先進国でトップクラスだ。他方、日本の林業は安い外材に太刀打ちできず、補助金で細々と生き延びている。だが、他の先進国では林業が健闘し、ドイツは林業・木材関連産業がＧＤＰの約５％を占め、総雇用者数は自動車産業を上回るという。 日本の林業もこうした潜在力があるはずなのに、なぜ駄目なのか。そんな疑問に真摯（しんし）に向き合い、日本の林業が進むべき道を指し示すのが本書だ。林業衰退の原因としてよく挙げられる木材価格の低迷、高い人件費、急峻（きゅうしゅん）な地形などの要因を、著者はすべて克服可能として却下する。日本の林業は、やるべきことをやっていないのだ。 収益が生まれないので森が放置されて荒れ、担い手が減るという悪循環に陥っている。間伐補助金に頼った森林ビジョンなき荒っぽい間伐作業は状況をむしろ悪化させる。やるべきは、林材生産の全過

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「村八分」は、過去には一般的に行われていたものの、現代では風刺的なジョークや極端な事例として語られることがあるでしょう。しかしながら、この認識は決して正確ではありません、大きな誤りです。 南馬宿村において、今日でも毎月数件の村八分事件が発生しているのです。この村に住むということは、避けようのない密接な人間関係に翻弄されることを意味します。南馬宿村は表向き、移住者を温かく迎え入れる姿勢を示していますが、移住を考える際には、まるでダンテの地獄を思わせるような状況に陥らないよう注意が必要です。 田舎での生活において、人間関係の重要性を理解していても、時にそれが重荷に感じることもあるでしょう。しかし、仮に一度だけそのような態度を村人に示してしまうと、あっという間に村八分の標的となってしまいます。 村八分は悪意から生じるものではなく、村民たちの強烈な防衛本能が引き起こす現象です。集団の中の危険因子を

病院の向かいに葬祭会館　建設計画に住民反発 1 名前： パロスペシャル(佐賀県)＠＼(^o^)／：2016/07/15(金) 21:46:26.13 ID:WyKGo7/20.net 病院の向かいに葬祭会館　建設計画に住民反発 （伊豆新聞） 県東部で冠婚葬祭事業を展開する平安（沼津市）が、伊豆の国市長岡の慈広会記念病院の道路向かいに新たな葬祭会館の建設を計画していることが14日、分かった。病院側は「入院患者の療養環境に重大な影響を与える可能性があり、地元でも納得していない住民が多い」と反発。同社は取材に対し、「現実的に住民全員の同意を得ることは難しい。反対意見は真摯（しんし）に受け止めるが、基本的な建設の方針に変わりはない」と説明した。 建設計画地は移転が予定されている生コン工場の跡地。病院によると、2年前に生コン工場側から移転に関する説明があった際に平安の関係者も同席し、葬祭会館の建設計

この町では梅が見ごろです。古いレンズをここぞとばかりに引っ張り出して撮ってみています。妻と娘と一緒に食べた花見団子、本当においしかった。 こんなブログ記事を読みました。 http://yanodaichi.blog.jp/archives/1054603439.html これを書いた方は矢野大地さん。かの高名なイケダハヤトさんのアシスタント第一号だそうです。矢野さんご本人も、自分の出身地ではない高知県への移住組とのことで、ブログには移住に関連した記事が多く見受けられます。 僕がこの記事を書く動機 さて、冒頭の記事。「移住しやすい田舎と移住しにくい田舎」というタイトルに惹かれて読んでみた僕の最初の感想は「読みにくいし、記事の結論に空き家関係ないじゃん」でした。別にそれだけであれば、残念参考にはならなかったな、とブラウザを閉じれば済む話だったんです。 正直なところ、記事中の日本語にはかなり問題

今、日本全国には77,000にも及ぶ寺院が存在するという。コンビニの数が52,380店というから、その多さに驚かれる方も多いだろう。だがもっと驚くのは77,000のうち、住職がいない無従寺院の数が20,000を上回るという現実である。 昨年「地方消滅」という言葉が、世間を賑わせた。2040年までに人口が急減し、896もの自治体に消滅の可能性があると報じられている。この地方の人口問題はまだ警鐘が鳴らされている段階にすぎないのだが、寺院の問題は既に消滅期へと突入しているのである。 本書は、そんな寺院の未来、現在、そしてターニングポイントとなった過去までを連ねた一冊である。著者は、僧侶の資格を保持する経済記者。消えゆくものを見える化するために全国津々浦々を回り、情報を足で稼ぐ必要があった。北海道、鹿児島から、離島や被災地まで。その取材量が、まさに圧巻である。 限界集落とも呼ばれる過疎の村。その多